事業の内容
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/ 原文長 約336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約597文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 ① 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します ② 行動指針 ・当たり前のことを素早く確実に遂行し、約束を守ります。 ・働きやすい環境を形成し、リスペクトし合える職場を目指します。 ・常に問題意識と改善意識を持ってイノベーションに取り組みます。 ・常に挑戦する姿勢を忘れません。 ・プロとして社会に恥じない知識を身につけ、お客様に信頼される活動を行います。 ・法令・規則を順守し、高い倫理観の自覚醸成に努めます。 ・公私のけじめを明確に、会社の利益に反する行為はいたしません。 ・反社会的勢力に対して毅然と対応します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第66期（平成31年12月期）において営業利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約651文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の見通しは、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による良好な雇用環境維持と所得環境の改善の継続が期待されます。 足元の国内外経済は総じて堅調に推移すると予想されますが、先行き懸念材料も多く、米中間における貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱、中東地区の地政学的リスクには注意を払う必要があります。 鉄鋼業界においては、人手不足による工事遅延リスクの課題は続くとともに、世界経済の下振れリスクは鉄鋼需要に影響するものと思われます。 一方、鋼材価格については、海外マーケットの動向により下振れするリスクも考えられ、また、為替の動向は国内鋼材価格に大きく影響する懸念もあります。 当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。 ① 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。 ② 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。 ③ 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。 ④ 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。 ⑤ 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5155文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として個人消費・雇用の持ち直しの動きが続き、企業収益の改善を背景に設備投資も堅調に推移し、国内景気は改善傾向が続きました。 鉄鋼業界におきましては、総じて国内外の鋼材需要が底堅く推移する中、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。 このような状況の中当社グループ（当社及び連結子会社）は、一層の収益重視姿勢に努め、仕入面においては在庫量の適正化に注力、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加し、361億59百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ38億37百万円増加し、223億91百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億44百万円増加し、137億68百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高521億79百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益12億21百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益13億36百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億32百万円（前年同期比10.4％減）となりました. セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 [西日本] 26,189百万円 （前期比 13.0％増） 647百万円 （前期比 0.5％増） [東日本] 26,094百万円 （前期比 17.0％増） 693百万円 （前期比 4.7％減） [その他] 684百万円 （前期比 17.7％増） 253百万円 （前期比 7.0％増） 52,967百万円 （前期比 15.0％増） 1,593百万円 （前期比 0.9％減） 連結財務諸表との調整額 △788百万円 △257百万円 連結財務諸表の売上高及び経常利益 52,179百万円 （前期比 14.9％増） 1,336百万円 （前期比 6.7％減） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加し、13億70百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,101,593 22,281,081 21,467 45,404,141 45,404,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,417 19,358 559,793 663,569 △ 663,569 23,186,010 22,300,439 581,260 46,067,711 △ 663,569 45,404,141 セグメント利益 644,188 727,742 236,668 1,608,599 △ 176,952 1,431,646 セグメント資産 15,749,731 14,077,867 12,635,518 42,463,117 △ 10,586,165 31,876,951 その他の項目 減価償却費 125,921 72,632 42,902 241,455 241,455 受取利息 905 3,034 8,290 12,230 △ 8,290 3,939 支払利息 2,668 8,410 5,543 16,622 △ 8,290 8,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,021 35,329 1,116 97,466 97,466 （注）１．セグメント利益の調整額△176,952千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△10,586,165千円は、全てセグメント間の取引消去であります。…