事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約298文字
４．当該子会社等の名称、事業の内容及び当社との取引内容 ①子会社の名称 ：株式会社レックアイ ②事業内容 ：住宅産業のシステム開発及び販売他 ③当社との取引内容 ：当社と当該会社の間で金銭消費貸借契約を締結しております。 ５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況 ①譲渡前の所有株式数： 55,000株（議決権の数：55,000個、議決権の所有割合：100％） ②譲渡株式数 ： 55,000株（発行済株式数に対する割合：100％） ③譲渡価額 ：170,000千円 ④譲渡損益 ： 60,396千円 ⑤譲渡後の所有株式数： 0株（議決権の数：0個、議決権の所有割合：0％）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、消費や設備投資など民需を中心とした景気の回復傾向が続くものと予想されます。 室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は減少しておりますが、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。 このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き平成29年５月に改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、当社のもう１つのメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を４年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指してまいります。 さらに、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。 また、遅れておりました株式会社キュアリサーチによる遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させるとともに、メディカルツーリズムサービスにおいても本格稼働して収益拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、消費や設備投資など民需を中心とした景気の回復傾向が続くものと予想されます。 室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は減少しておりますが、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。 このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き平成29年５月に改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、当社のもう１つのメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を４年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指してまいります。 さらに、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。 また、遅れておりました株式会社キュアリサーチによる遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させるとともに、メディカルツーリズムサービスにおいても本格稼働して収益拡大に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2019文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として海外経済の不確実性や人手不足の深刻化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。 このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳を、平成29年５月に５年ぶりに大幅改訂しました。 売上高は、室内装飾品関連は主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干の減少となり、ＩＴ関連では平成29年10月６日付で子会社の株式会社レックアイが当社グループから外れ、平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業では、遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れるなど、全体では大幅な減少となりました。 利益面におきましては、販売費及び一般管理費において見本帳「インハウス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当増資に伴う株式交付費の発生により、損失は拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期比19.2％減の1,748百万円、営業損失は180百万円（前連結会計年度は０百万円の営業損失）、経常損失は213百万円（前連結会計年度は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前連結会計年度は０百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損失の算定方法の変更を行っております。 （室内装飾品関連） 売上高は、主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干減少いたしました。 以上の結果、売上高は前年同期比0.0％減の1,501百万円、「インハウス」の販売促進費用等の増加により営業損失は71百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。 （ＩＴ関連） 株式会社レックアイが当社グループから外れたことなどにより、結果として売上高は前年同期比61.0％減の243百万円、営業損失は58百万円（前連結会計年度は８百万円の営業利益）となりました。 （その他） 先端医療検査に関わるサービス事業の遅れにより、結果として売上高は前年同期比90.1％減の３百万円、営業損失は49百万円（前連結会計年度は６百万円の営業損失)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約858文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 室内装飾品 関連 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 1,502,031 623,390 2,125,422 38,800 2,164,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,502,031 623,390 2,125,422 38,800 2,164,222 セグメント利益又は 損失（△） △ 2,599 8,284 5,684 △ 6,461 △ 777 (注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 室内装飾品 関連 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 1,501,523 243,359 1,744,883 3,860 1,748,743 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,501,523 243,359 1,744,883 3,860 1,748,743 セグメント利益又は 損失（△） △ 71,801 △ 58,293 △ 130,094 △ 49,905 △ 180,000 (注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2763文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 なお、当連結会計年度は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 住友林業株式会社 246,454 11.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 ① 売上高 当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、ＩＴ関連につきましては、通常、開発したシステムが顧客に対して引渡された時点において売上高を計上しております。 ② 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。 ③ たな卸資産 当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸評価減を計上しております。ＩＴ関連につきましては、仕掛品は、原価法による評価基準で個別法によって計上しております。 (2)当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して1,100百万円となりました。これは、現金及び預金が113百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が206百万円減少したことなどによります。固定資産は、32百万円減少して631百万円となりました。これは、長期貸付金が43百万円増加、差入保証金が31百万円増加したものの、投資その他の資産のその他（出資金等）が54百万円減少、ソフトウエア仮勘定が65百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,731百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少して405百万円となりました。これは、その他（未払金等）が45百万円増加したものの、短期借入金が87百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少、未払消費税等が28百万円減少、支払手形及び買掛金が25百万円減少したことなどによります。固定負債は、208百万円減少して214百万円となりました。…