事業の内容
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/ 原文長 約334文字
３ 【事業の内容】 当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。 なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 (注) 関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約771文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。 (中期的重点課題) ・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。 ・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。 ・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。 これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。 納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1006文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 円安や原材料価格、物流コストの上昇などに伴う物価上昇、気候変動の影響などによる夏の猛暑、熊被害増加による釣行や登山の自粛など、アウトドア・アクティビティに対する個人消費においては、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況に適応した社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。 現在、主軸としている「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化への取り組みを、より一層進めてまいります。 「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供しておりますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。 「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。 「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。 次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプなど他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。 アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。 これらに対して、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かすべく、2025年12月より社内体制を変更し、従来はフィッシング部とアウトドア部のそれぞれに分かれていたプロモーション機能とＥＣ機能を統合し、独立した組織として機能する体制としました。また、海外展開を強化にあたり、フィッシング部内に機能が集中していた輸出機能を独立させ、より機動的かつ幅広いアイテムを展開できる体制に改めました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3318文字
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 1) 繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 2) 固定資産の減損 当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 1) 経営成績の分析 当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約824文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,572,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,210,339千円及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 (注)３ フィッシング 事業 アウトドア 事業 売上高 外部顧客への売上高 856,978 2,340,262 3,197,240 21,892 3,219,133 セグメント間の内部 売上高又は振替高 856,978 2,340,262 3,197,240 21,892 3,219,133 セグメント利益又は損失(△) △ 2,090 78,357 76,267 14,279 △ 188,826 △ 98,279 セグメント資産 986,578 2,208,100 3,194,678 66,084 2,202,881 5,463,645 その他の項目 減価償却費 28,056 24,972 53,028 4,933 5,209 63,171 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,070 25,975 38,046 2,075 40,121 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約143文字
2) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) フィッシング事業 856,978 6.8 アウトドア事業 2,340,262 △2.1 その他 21,892 11.5 合計 3,219,133 0.2