事業の内容
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3 【事業の内容】 当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。 なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。 当社の事業内容は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約771文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。 (中期的重点課題) ・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。 ・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。 ・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。 これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。 納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約400文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当事業年度において新型コロナウイルス感染拡大に伴い、販売活動に大きな制限を受けるなど、厳しい事業環境に置かれております。こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。 フィッシング事業では釣りファンの拡大に寄与しながら、中期的な経営戦略の重点課題としておりますインターネットを活用した情報発信や販売促進活動をさらに強化し、売上高や収益性の向上に努めてまいります。 アウトドア事業では自社アウトドア衣類ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに経営戦略に記載のとおり、ブランド価値の向上に注力し、あわせて直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しにより収益向上に努めてまいります。 また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。 1) 繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金について、定期的に回収可能性を検討し、資産の回収の不確実なものは、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性と計画的納税資金対策を考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するもと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。 将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 2) 固定資産の減損 当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定などにあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境などに変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 1) 経営成績の分析 当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。また、当事業年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により経営成績が大きく影響を受けることとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約753文字
(2) セグメント資産の調整額2,802,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券) 2,465,525千円及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 財務諸表 計上額 (注)3 フィッシング 事業 アウトドア 事業 売上高 外部顧客への売上高 891,347 1,748,927 2,640,275 26,383 2,666,659 セグメント間の内部 売上高又は振替高 891,347 1,748,927 2,640,275 26,383 2,666,659 セグメント利益又は損失(△) 131,563 △ 36,206 95,357 19,075 △ 248,932 △ 134,499 セグメント資産 1,029,979 2,011,470 3,041,449 83,562 2,430,002 5,555,015 その他の項目 減価償却費 23,391 35,769 59,160 4,774 6,848 70,783 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,450 79,658 107,108 1,887 14,550 123,546 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約339文字
2) 販売実績 当事業年度において新型コロナウイルス感染拡大に伴い、販売活動に大きな制限を受けることとなりました。フィッシング事業の売上高は屋外におけるアクティビティの活発化等の影響により前事業年度を上回ったものの、アウトドア事業は緊急事態宣言中に主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業することとなり、販売実績は低迷いたしました。 なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) フィッシング事業 891,347 8.1 アウトドア事業 1,748,927 △15.6 その他 26,383 △4.9 合計 2,666,659 △8.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。