事業の内容
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/ 原文長 約596文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （不織布事業） 当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。 連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。 （家庭紙・日用雑貨事業） 持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。 （その他の事業） 当社において、不動産賃貸事業等を行っております。 連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定し取り組んでまいりました。中期経営計画の骨子は以下のとおりです。 「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子 １．小津グループが中長期的に目指す事業像 製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。 ２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。 ３．基本戦略は以下の４項目です。 (1)製造基盤の強化 高度の開発機能を持つ生産拠点の確立を目指す事業像と位置付け、以下を具体的な施策としました。 ①株式会社ディプロの設備の高度化・拡張 ②除染材の製造基盤拡張 ③生産・開発本部の新設・開発推進 ④海外生産体制整備・拡張 (2)海外展開の拡充 販売・購買・生産の機能を考慮して海外拠点を再構築することを目指し、以下を具体的な施策としました。 ①シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡張。過酢酸・コスメティック製品・人工皮革の市場探索 ②上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充 (3)新規事業の確立 次世代の事業の柱となる事業の構築を目標に、以下を具体的な施策としました。 ①過酢酸の食品分野での拡販 ②電力会社における除染材の普及 ③大学との共同研究・開発 ④M&Aも視野に入れた新事業探索 (4)グループ経営基盤の強化 「グループ力を結集した価値創造企業へ」を目指し、以下を具体的な施策としました。 ①グループ会社での営業連携 ②製造工程のCO₂削減、環境対応商品開発 ③ESG経営 公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組んでまいりました。 これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯＥ８％を目指しておりました。 また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指しておりました。 ※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定し取り組んでまいりました。中期経営計画の骨子は以下のとおりです。 「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子 １．小津グループが中長期的に目指す事業像 製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。 ２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。 ３．基本戦略は以下の４項目です。 (1)製造基盤の強化 高度の開発機能を持つ生産拠点の確立を目指す事業像と位置付け、以下を具体的な施策としました。 ①株式会社ディプロの設備の高度化・拡張 ②除染材の製造基盤拡張 ③生産・開発本部の新設・開発推進 ④海外生産体制整備・拡張 (2)海外展開の拡充 販売・購買・生産の機能を考慮して海外拠点を再構築することを目指し、以下を具体的な施策としました。 ①シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡張。過酢酸・コスメティック製品・人工皮革の市場探索 ②上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充 (3)新規事業の確立 次世代の事業の柱となる事業の構築を目標に、以下を具体的な施策としました。 ①過酢酸の食品分野での拡販 ②電力会社における除染材の普及 ③大学との共同研究・開発 ④M&Aも視野に入れた新事業探索 (4)グループ経営基盤の強化 「グループ力を結集した価値創造企業へ」を目指し、以下を具体的な施策としました。 ①グループ会社での営業連携 ②製造工程のCO₂削減、環境対応商品開発 ③ESG経営 公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組んでまいりました。 これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯＥ８％を目指しておりました。 また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指しておりました。 ※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4473文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により、国内経済の先行きは不透明なものとなっております。 このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した『価値創造企業』への飛躍」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前期比1.8％減）、経常利益５億90百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億83百万円（前期比31.1％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。 （不織布事業） 売上高は101億63百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は４億９百万円（前期比25.7％減）となりました。 エレクトロニクス分野では、テレワーク需要の収束、中国経済の混乱、半導体不足の影響から国内販売が伸び悩みました。また、海外においては、円安の恩恵があったものの下期以降、工場稼働率が低下したため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。 メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要が減退したため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。 コスメティック分野では、国内販売、東アジア市場向けの販売とも低調推移したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。 除染関連分野につきましては、今期の採用実績が少なく、売上高、利益面とも前期を下回りました。 小津（上海）貿易有限公司では、中国政府の新型コロナウイルス感染症政策による社会的・経済的混乱等の影響を受け、前期に比べ、売上高は増加、利益面は減少しました。 ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格高騰の影響はあるものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による需要増からの反動減より徐々に回復傾向を示し、売上高、利益面とも前期を上回りました。 アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が伸び悩んだため、売上高、利益面とも前期を下回りました。 （その他の事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 不織布 売上高 外部顧客への売上高 10,340,538 212,473 10,553,011 10,553,011 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,724 39,724 △ 39,724 10,340,538 252,197 10,592,735 △ 39,724 10,553,011 セグメント利益 550,884 52,753 603,637 1,217 604,855 セグメント資産 15,107,130 1,491,188 16,598,319 5,950,330 22,548,649 その他の項目 減価償却費 397,108 48,933 446,042 446,042 有形固定資産の増加額 125,458 2,840 128,298 128,298 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 不織布 売上高 外部顧客への売上高 10,163,718 204,372 10,368,090 10,368,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,436 45,436 △ 45,436 10,163,718 249,808 10,413,527 △ 45,436 10,368,090 セグメント利益 409,056 48,601 457,658 1,210 458,868 セグメント資産 15,321,430 1,466,127 16,787,557 7,842,529 24,630,086 その他の項目 減価償却費 339,633 46,860 386,494 386,494 有形固定資産の増加額 223,293 3,374 226,667 226,667 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,217 1,210 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産（注） 5,950,330 7,842,529 (注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。