株式会社シモジマ 年度比較

2017年度

国内景気や消費動向による業績への影響、原材料（ポリ袋・紙等）の価格変動および為替相場による影響。環境法等の法的規制への対応、自然災害による生産・配送の中断リスク（危機管理マニュアルで対応）、情報漏洩による信用毀損、売上債権の回収懸念、製造物責任に関するリスク（保険で対応）、国内市場における価格競争の激化、海外展開に伴う地政学的・経済的リスク、固定資産の減損リスク。

2026年度

売上高の変動：競合他社との価格競争やレジ袋有料化等の法規制に対し、オムニチャネル戦略や環境配慮型・高付加価値商品の開発で対応。売上原価の変動：原材料（樹脂、紙）の市況影響やサプライチェーンにおけるカントリーリスク、為替変動に対し、調達先の分散や為替予約等で対応。販売費及び一般管理費の変動：物流費の高騰に対し、倉庫機能の充実や新システム導入による効率化を実施。人事・労務：スキル不足や人手不足に対し、採用強化、研修充実、AI活用で対応。ガバナンス・コンプライアンス：市場変化への遅れや内部統制不備、法令違反、製品欠陥に対し、中期経営計画の推進、監査等委員会への移行、品質管理体制の整備で対応。IT・情報資産：技術革新への対応不足やサイバー攻撃に対し、DX委員会の設置や情報セキュリティ対策を強化。大規模災害：自然災害による供給停止に対し、拠点の分散とマニュアル整備で対応。

2017年度

包装資材・店舗用品の分野で強固な基盤を持つ。競争激化する市場において、独自開発商品と多角的な販売チャネル、IT投資による利便性向上を通じて成長を模索しており、財務体質は非常に健全。

2026年度

同社は「パッケージ×サービス」のトータルパートナーを目指し、環境配慮型商品の開発とオムニチャネル戦略を軸とした成長戦略を展開。2030年に向けた具体的な数値目標（売上800億円等）を掲げ、物流・DXへの投資やガバナンス体制の刷新を通じて企業価値の向上とPBR改善に向けた積極的な経営姿勢を示している。

2017年度

包装資材・店舗用品の卸売・販売を行う企業。IT投資を通じた受発注システムの高度化、物流効率化、およびECと実店舗を融合させたオムニチャネル構築に注力している。研究開発は特記なしだが、商品開発力を競争優位性の源泉としている。

2026年度

包装資材販売を主軸とし、DX推進と物流インフラの高度化を通じて競争力を強化する方針。特に「Dream Action 2030」において、IT・物流への大規模な設備投資と、環境対応型商品の開発を通じた高付加価値化を目指す成長戦略が明確である。