配当政策
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/ 原文長 約928文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、株主還元について以下の方針によって実施することとしております。 ・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）３年 間累計で60％～75％とする。 ・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準とし て、毎年基準額の50％以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画 （ＦＹ２０２５－２７）期間中は増配を継続する。 配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。 内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、2025年３月期の配当方針は、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うこととしておりました。一方、2025年３月期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため基準額の50％の59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円) １株当たり配当額（円) 2024年10月31日 取締役会決議 2,010 28 2025年５月14日 取締役会決議 2,441 34 (注)１ 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２ 2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約405文字
５ 【従業員の状況】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。） (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 部門の名称 従業員数（人) ラボ・インダストリー部門 191 ( 19) メディカル部門 87 ( 4) 上記２部門共通 453 ( 91) 合計 731 ( 114 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。 ２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9425文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、さらなる企業価値の向上を図っております。 また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、取締役８名(うち社外取締役４名、女性１名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を実施しております。 ＜指名報酬委員会＞ 指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は取締役会より諮問を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に報告いたします。なお、当該委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役コーポレート本部長及び社外取締役３名で構成され過半数を社外取締役が占めております。 ＜執行役員会＞ 執行役員会は、取締役会から業務執行取締役への大幅な権限委譲による意思決定の迅速化を図る上で、業務執行の意思決定を補完する会議体であり、業務執行取締役及び執行役員により構成しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約44文字
５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1307文字
(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 9,793,800 13.64 有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満４丁目10-15 7,566,292 10.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 4,319,731 6.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) 3,479,118 4.85 JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) 2,897,480 4.04 井内 郁江 兵庫県西宮市 1,917,272 2.67 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) 1,805,297 2.51 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUND (常任代理人 香港上海銀行) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11-1) 1,747,600 2.43 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都中央区丸の内１丁目４-５) 1,734,483 2.42 井内 英夫 神戸市灘区 1,572,476 2.19 36,833,549 51.30 (注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。…