事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３ 【事業の内容】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。） 当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。 当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門 科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。 (2) メディカル部門 医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3) その他 連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。 なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
(1) 経営方針及び経営戦略 当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。 「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞ 中期経営計画「PROJECT ONE」の推進 当社グループは、2020年度よりスタートした５年間の中期経営計画「PROJECT ONE」を 2022年度より残り３年を「PROJECT ONE ver.２.０」としてバージョンアップさせています。この「PROJECT ONE ver.２.０」を 基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE ver.２.０ 」（2022年度～2024年度）] ① 経営ビジョン 「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」 ② 重点戦略 ⅰ．事業成長の加速化 ⅱ．経営基盤の構築 ⅲ．事業育成 ⅳ．資本の有効活用 ⅴ．企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標 2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）11.6％を実現することを目標としております。 (2) 経営環境 当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。 ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカー毎に、個々に点検や校正を依頼する煩雑さから、管理を一括化したいというニーズが生じております。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開発市場があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3559文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医 療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ⅰ．事業成長の加速化 品揃えの強化 当社は、研究や医療などの専門的な領域において、品揃えの豊富さと物流力を強みにお客様の物品購入の効率化に貢献してまいりました。数年前まで７万点程度であった品揃えは、今では900万点を超えるまでに拡大しています。しかしながら、あらゆる領域に関係してくる研究開発領域では必要なモノの種類は無限であり、まだまだ品揃えを強化する必要があります。お客様が当社をハブにしてワンストップで必要なモノを調達できる環境をさらに強化し、当社の商品データベースを「業界のデータベース」としてご利用いただくべくさらなる品揃えの拡大を図ってまいります。 ＥＣチャネルの強化 当社ではこの幅広い品揃えを、アナログ的に人を介した全国の販売店ネットワークと、デジタルの ＥＣチャネルのハイブリッドで販売しております。特にＥＣチャネルは、毎年２桁以上の成長を続けており、当社の成長を牽引しています。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」はユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。研究用機器・消耗品において国内最大級の品揃えと在庫の確実性を強みに、期中に36社増加し、現在285社にご利用いただいております。 「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店様とユーザー様のお取引をＥＣ化する購買ＷＥＢサイトです。当社が提供する900万点の商品や在庫の情報と販売店様独自商材の情報を併載でき、販売店様は膨大な品揃えを備え持つ自社ＥＣサイトを簡単に手にすることができます。一方でユーザー様は、商品検索や発注を「Ｗａｖｅ」で完結でき、利便性が高まります。登録ユーザー数は約1万4,000社と期中に約3,600社増加しております。 これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」を含めたＥＣと品揃えの組み合わせを強化し、更にデータドリブンを掛け合わせた相乗効果を図ることで、さらなる売上拡大を追求してまいります。 ⅱ．経営基盤の構築 サプライチェーンの強化 当社は、卸売業としてグローバルに約4,100社のサプライヤー様とのお取引があり、当社の品揃えと各種ソリューションを提供する源泉でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9845文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末の流動資産は、626億59百万円（前連結会計年度末比27億55百万円増）となりました。これは主として現金及び預金が11億５百万円減少した一方、棚卸資産が28億36百万円増加したこと、売上債権が５億４百万円増加したこと、有価証券が５億円増加したこと等によるものです。固定資産は、348億19百万円（同13億81百万円減）となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により13億18百万円減少し、物流機器の減価償却進行等により有形固定資産が３億96百万円減少した一方、差入保証金の増加等によりその他投資が３億24百万円増加したこと等によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の流動負債は、273億５百万円（同15億83百万円増）となりました。これは主として短期借入金が11億50百万円増加したこと、未払法人税等が６億85百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、62億６百万円（同19億76百万円増）となりました。これは主として長期借入金が19億37百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産は639億68百万円（同21億86百万円減）となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得等により自己株式が38億83百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により22億12百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ第６波の収束期から始まり、第７波及び第８波を経たものの、経済活動については正常化が進んでまいりました。一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動などの影響を受け、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストが上昇し、国内の消費者物価上昇にも波及しました。また、当業界においては、コスト増に伴う年度予算逼迫を受けた一時的な支出調整などの動きが期末にかけてあり、先行き不透明な状況が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約632文字
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業等です。 ｂ．品目別販売実績 （単位：千円） 報告セグメント その他 (注３) 合計 卸売事業 (注２) 科学機器・装置 汎用科学機器・装置 9,404,724 9,404,724 分析、特殊機器・装置 16,949,826 16,949,826 物理、物性測定機器・装置 4,871,824 4,871,824 実験用設備機器 8,616,208 8,616,208 小計 39,842,583 39,842,583 科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品 20,597,187 20,597,187 半導体関係特殊器具 8,633,552 8,633,552 小計 29,230,739 29,230,739 看護・介護用品 17,044,532 17,044,532 その他 509,268 509,268 顧客との契約から生じる収益 86,117,855 509,268 86,627,124 その他の収益 326,975 326,975 外部顧客への売上高 86,444,831 509,268 86,954,099 (注) １ 品目別販売実績は、当社グループの品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。 ２ 代理人取引として収益を認識した額は16,044千円(顧客から受け取った額276,225千円)であります。