事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建設機械事業) 当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 (産業機器事業) 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。 (砕石事業) ㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。 （注）浜村ユアツ㈲は2022年４月１日付で㈱浜村に商号変更及び組織変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上にすることであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 建設機械事業の基盤固め ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。 ・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。 b. 産業機器事業の拡大 ・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。 ・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。 ・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。 c. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の感染動向を注視する必要があるほか、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の緊張の高まりや、原油高、供給制約の長期化、中国における不動産バブルの崩壊、米国の利上げに伴う影響等、経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要や国土強靭化に向けた公共工事は、一定数見込めるものの、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の流行による影響や部品不足に伴う長納期化、原油や資材価格の高騰による投資マインドの低下が懸念される等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機のさらなる活用により、既存取引先の需要の掘り起こしや新規開拓につなげるとともに、ICT建機への取り組み強化にも努めてまいります。また、レンタル部門においても引き続き災害復旧工事への対応を確実に行うための体制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスやその変異株の流行による影響や中国経済の失速、地政学的リスクの高まり等による世界経済の鈍化も懸念される一方で、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの促進や次世代移動通信システム（５G）の高度化等を背景に、一部の市場においては好調に推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては好調を維持する半導体市場に向けた商品群の開拓や高付加価値製品の開発に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、引き続き事業を展開する地域においては、域外の災害復旧工事に予算が優先されるほか、新型コロナウイルスやその変異株の流行による影響や燃料費の価格高騰によるコストの増加が懸念される一方で、災害復旧工事以外の公共工事が少しずつ再開し始めたことから、需要は底堅く推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進等により、一時的に感染状況が落ち着いたことから、生産活動や個人消費の持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の感染拡大により経済環境の回復には至りませんでした。さらには、世界的な半導体や部品不足の深刻化、サプライチェーンの停滞長期化、中国経済の失速、資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,818百万円（前期比7.4％増）、営業利益は2,399百万円（前期比28.8％増）、経常利益は2,659百万円（前期比29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,739百万円（前期比30.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は3,288百万円減少し、売上原価は3,221百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和２年７月豪雨の復旧工事が継続された一方で、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大に伴う影響や部品不足による長納期化も続いたことから不安定な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、長納期化に対応するため、先行手配をしていた在庫や即納可能な中古機械・車輌等の商品を中心に提案営業を強化するとともに、新たに導入したデモ機の活用を進め、既存取引先の需要掘り起こしにも努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事や国土強靭化等によりニーズが高まっている地域への設備投資を強化し、需要の取り込みに注力いたしました。その結果、売上高は13,387百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,681百万円（前期比24.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は64百万円減少し、セグメント利益は32百万円増加しております。 b.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,945 18,972 488 32,406 32,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高 158 40 199 △ 199 13,104 19,013 488 32,605 △ 199 32,406 セグメント利益 1,347 941 60 2,350 △ 487 1,862 セグメント資産 13,024 13,558 1,043 27,627 7,039 34,666 その他の項目 減価償却費 1,493 71 62 1,628 14 1,642 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,028 86 228 3,343 3,343 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額7,039百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 13,387 20,962 468 34,818 34,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49 19 69 △ 69 13,437 20,982 468 34,887 △ 69 34,818 セグメント利益又は損失(△) 1,681 1,254 △ 14 2,921 △ 521 2,399 セグメント資産 13,844 15,241 886 29,973 7,336 37,310 その他の項目 減価償却費 1,623 80 90 1,795 13 1,808 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,541 92 118 2,752 77 2,830 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…