事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建設機械事業) 当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 (産業機器事業) 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股 份 有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。 (砕石事業) ㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1015文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 建設機械事業の再構築 ・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。 ・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。 ・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。 ・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。 b. 産業機器事業の拡大 ・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。 ・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。 ・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。 ・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。 c. 企業価値の向上 ・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。 ・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。 ・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大により、世界経済への影響が深刻化することが懸念されることから、大幅な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、大変厳しい状況の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷に加え、納期遅延や中古機械相場の下落等の懸念もあることから、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても 民需、官需 の取り込みに注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、債権管理の強化にも努めてまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による生産活動の停滞や世界経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化も視野に入れ、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に関する分野の商品開拓や営業強化にも努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、足元では需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響を受ける可能性もあることから、先行き不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、新システムの運用により、効率性、採算性の向上にも努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費は弱含むとともに、米中貿易摩擦や、それに伴う中国経済の減速等により、不安定な状況で推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの世界的な流行により生産活動の停滞が見られる等、景気の減速傾向は一層強まる状況となりました。 このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は34,319百万円（前期比11.0％減）、営業利益は2,116百万円（前期比18.5％減）、経常利益は2,181百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円（前期比23.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業 建設機械事業におきましては、九州地区の災害復旧工事が一服し、全体の工事量が減少したことで、建設機械の需要が低迷するとともに、建設機械の稼働状況についても落ち着いた中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては利益率の高い商品の販売や、好調が続く沖縄地区を中心に既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても公共工事需要の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、全体の工事量が減少したことにより、売上高は12,914百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は1,527百万円（前期比10.4％減）となりました。 b. 産業機器事業 産業機器事業におきましては、米中貿易摩擦や国内における台風被害の影響、さらには新型コロナウイルスの流行により、中国市場をはじめとして世界的に景気が減速し、特にロボット、半導体業界においては一時回復基調にあったものの、減速傾向に転じる等不安定な状況の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、世界経済の先行き不透明感の影響等による設備投資抑制の動きが強まったことから、売上高は20,928百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益は1,040百万円（前期比24.5％減）となりました。 c. 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては官需、民需ともに回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 13,087 25,024 443 38,554 38,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 30 65 △ 65 13,121 25,054 443 38,619 △ 65 38,554 セグメント利益 1,703 1,377 24 3,105 △ 507 2,597 セグメント資産 11,947 16,872 831 29,651 3,831 33,482 その他の項目 減価償却費 1,306 53 43 1,403 13 1,417 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,440 315 57 1,812 1,817 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,831百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,849百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 売上高 外部顧客への売上高 12,914 20,928 476 34,319 34,319 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 32 93 △ 93 12,976 20,960 476 34,412 △ 93 34,319 セグメント利益 1,527 1,040 25 2,592 △ 475 2,116 セグメント資産 11,377 15,100 847 27,325 5,061 32,386 その他の項目 減価償却費 1,364 67 44 1,476 14 1,491 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,676 126 63 1,866 1,872 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…