事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。 (仮設鋼材事業) 仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。 関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。 (建設機械事業) 建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。 (親会社) ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。 当社グループの概要図は下記のとおりであります。 (注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2547文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。 これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。 堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。 しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。 [主な取り組み] ① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大 主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。 ② 加工事業の規模拡大 もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。 ③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速 地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2547文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。 (1) 中期経営計画における施策 当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020年度）を『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。 これに続く第二段階として、2021年４月に策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。 堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10年VISION』で掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業価値向上を進めてまいります。 [事業環境認識] 中期経営計画対象期間（2021～2024年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移するものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェクトに関連する案件が控えています。 しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼすリスクも考慮に入れております。 [主な取り組み] ① 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大 主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。 ② 加工事業の規模拡大 もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大を図ります。 ③ 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速 地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねてまいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポジション確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2375文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産については、預け金が4,600百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 3,966百万円 ( 4.0％)増加 し、 102,847百万円 となりました。負債は、前連結会計年度末とほぼ同水準の、 43,053百万円 となりました。純資産は、親会社株主に帰属する 当期純利益4,549百万円 を計上した一方で、剰余金の配当 1,274百万円 （１株あたり前期末配当 20円 、中間配当 15円 ）の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ 4,003百万円 （ 7.2％)増加 し、 59,794百万円 となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 仮設鋼材事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、預け金が4,564百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3,332百万円 ( 3.7％)増加 し、 93,726百万円 となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が324百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 833百万円 ( 7.3％)減少 し、 10,530百万円 となりました。 （2）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（当社第54期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。感染収束時期の見通しがまだ立たない中、企業収益は業種によって持ち直しの動きも見られ二極化、個人消費の低迷は長期化と、景気の不透明感が払拭されない状況が続いています。 当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調であったものの、一部において工事中断、着工延期がありました。また、民間建築分野の需要回復も力強さに欠けており、今後の動向には注意を払う必要があります。 このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、 売上高110,206百万円 （前年同期比 3.6％減 ）、 営業利益6,072百万円 （前年同期比 3.9％減 ）、 経常利益6,500百万円 （前年同期比 3.1％減 ）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したこと等により4,549百万円（前年同期比 3.2％増 ）となっております。 セグメント別の概況は以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 100,866 13,461 114,327 114,327 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,013 1,838 4,851 △ 4,851 103,879 15,299 119,178 △ 4,851 114,327 セグメント利益 5,842 1,333 7,175 △ 467 6,708 セグメント資産 90,394 11,364 101,758 △ 2,876 98,881 その他の項目 減価償却費 902 1,866 2,768 2,768 受取利息 △ 6 支払利息 39 42 △ 7 35 持分法による投資利益 288 288 288 持分法適用会社への投資額 1,081 1,081 1,081 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,735 2,316 4,051 4,051 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 98,043 12,163 110,206 110,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,260 1,164 3,424 △ 3,424 100,304 13,327 113,630 △ 3,424 110,206 セグメント利益 6,482 472 6,954 △ 454 6,500 セグメント資産 93,726 10,530 104,257 △ 1,410 102,847 その他の項目 減価償却費 909 1,890 2,799 2,799 受取利息 △ 5 支払利息 25 27 △ 5 22 持分法による投資利益 239 239 239 持分法適用会社への投資額 1,094 1,094 1,094 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,004 1,502 2,506 2,506 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1299文字
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 清水建設株式会社 12,113 10.6 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 8,504百万円の収入 となり、前年同期比 2,811百万円の収入減 となりました。これは主に売上債権が減少から増加に転じたことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは 2,432百万円の支出 となり、前年同期比 1,484百万円の支出減 となりました。これは主に賃貸用建設機械の取得及び有形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、 6,072百万円の収入 となり、前年同期比 1,327百万円減少 しました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは 1,275百万円の支出 となり、前年同期比 4,658百万円の支出減 となりました。これは主に前連結会計年度に借入金の減少があったことによるものです。 この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ 4,793百万円 ( 215.4％)増加 し、 7,017百万円 となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。 必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意しています。 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。…