事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。 (仮設鋼材事業) 仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行っております。関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、平成28年8月に、ＡＳＥＡＮ地域の拠点として建設仮設材の設計、販売等を行うGECOSS VIETNAM CO., LTD.を設立しました。 (建設機械事業) 建設機械事業におきましては、平成28年４月に子会社２社の合併により発足した㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。 (親会社) ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。 当社グループの概要図は下記のとおりであります。 (注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社は平成27年５月に、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を発表いたしました。 今中期経営計画の対象期間における当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要は引き続き堅調に推移するものの、人手不足の影響等の懸念材料が残るものと見ております。 また、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には、国内需要は減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあると考えております。 このような認識のもと、当社グループはこの期間を、来るべき経営環境変化に向けての企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取り組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります。 また、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取り組んでまいります。 主な取り組みは、以下の通りです。 ① 国内重仮設分野の収益基盤強化 材料と工事の一括受注を更に推進するなど、総合力を生かした営業活動に取り組み、堅調な国内需要を確実に取り込むとともに、需要縮小局面に備え営業力のより一層の強化を図ります。 また、工場については、老朽化した主要設備を計画的に更新して体質強化を進めます。コスト面においては、調達コストの圧縮を進め、採算性向上を目指します。 これらの施策により、国内重仮設分野の競争力を高め収益基盤を強化してまいります。 ② 重仮設周辺分野の拡大 今後増加が見込まれる、老朽インフラの更新需要を取り込むため、平成27年４月１日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、長沼工場を活用した特殊加工事業、および仮設橋梁事業の拡大に向け活動を展開し、新たな収益の柱とすべく取り組んでまいります。 ③ 新商品、新規事業の展開 「Ｅｃｏラムシステム」「新ＧＳＳ工法」「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」等の新商品、新工法を積極的に展開し、収益に貢献する水準まで拡大を図ります。Ｒ＆Ｄに力点を置き更なる技術開発に取り組むとともに、ＪＦＥグループとの連携の深化を図ります。 また、新規事業分野への進出につきましては、Ｍ＆Ａも含めて検討を進めてまいります。 ④ 海外への展開 国内の建設需要は長期的には減少に転じると想定されることから、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地域を対象とした海外展開の検討を進めてまいります。 ⑤ 建機子会社の収益基盤強化 保有車種の最適化を図り、収益基盤の強化を進めます。 ⑥ 人材育成の取り組み強化 教育・研修制度をさらに充実させ社員１人１人の能力の更なる向上を図り、企業体質の変革を担う人材の育成に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2289文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画における施策 当社は平成27年５月に、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を発表いたしました。 今中期経営計画の対象期間における当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要は引き続き堅調に推移するものの、人手不足の影響等の懸念材料が残るものと見ております。 また、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には、国内需要は減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあると考えております。 このような認識のもと、当社グループはこの期間を、来るべき経営環境変化に向けての企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取り組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります。 また、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取り組んでまいります。 主な取り組みは、以下の通りです。 ① 国内重仮設分野の収益基盤強化 材料と工事の一括受注を更に推進するなど、総合力を生かした営業活動に取り組み、堅調な国内需要を確実に取り込むとともに、需要縮小局面に備え営業力のより一層の強化を図ります。 また、工場については、老朽化した主要設備を計画的に更新して体質強化を進めます。コスト面においては、調達コストの圧縮を進め、採算性向上を目指します。 これらの施策により、国内重仮設分野の競争力を高め収益基盤を強化してまいります。 ② 重仮設周辺分野の拡大 今後増加が見込まれる、老朽インフラの更新需要を取り込むため、平成27年４月１日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、長沼工場を活用した特殊加工事業、および仮設橋梁事業の拡大に向け活動を展開し、新たな収益の柱とすべく取り組んでまいります。 ③ 新商品、新規事業の展開 「Ｅｃｏラムシステム」「新ＧＳＳ工法」「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」等の新商品、新工法を積極的に展開し、収益に貢献する水準まで拡大を図ります。Ｒ＆Ｄに力点を置き更なる技術開発に取り組むとともに、ＪＦＥグループとの連携の深化を図ります。 また、新規事業分野への進出につきましては、Ｍ＆Ａも含めて検討を進めてまいります。 ④ 海外への展開 国内の建設需要は長期的には減少に転じると想定されることから、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地域を対象とした海外展開の検討を進めてまいります。 ⑤ 建機子会社の収益基盤強化 保有車種の最適化を図り、収益基盤の強化を進めます。 ⑥ 人材育成の取り組み強化 教育・研修制度をさらに充実させ社員１人１人の能力の更なる向上を図り、企業体質の変革を担う人材の育成に取り組みます。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 74,268 11,801 86,068 86,068 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,372 1,689 4,061 △ 4,061 76,640 13,489 90,129 △ 4,061 86,068 セグメント利益 5,508 1,974 7,481 △ 444 7,037 セグメント資産 85,155 8,547 93,702 △ 2,096 91,606 その他の項目 減価償却費 574 1,038 1,612 233 1,845 受取利息 △ 7 支払利息 121 124 130 持分法による投資利益 262 262 262 持分法適用会社への投資額 1,006 1,006 1,006 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 527 1,730 2,257 △ 112 2,146 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 仮設鋼材 建設機械 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 87,190 11,539 98,729 98,729 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,395 1,548 3,943 △ 3,943 89,585 13,087 102,672 △ 3,943 98,729 セグメント利益 5,375 1,670 7,045 △ 460 6,585 セグメント資産 91,390 9,164 100,554 △ 1,953 98,601 その他の項目 減価償却費 595 1,271 1,867 55 1,922 受取利息 △ 3 支払利息 73 75 △ 1 74 持分法による投資利益 290 290 290 持分法適用会社への投資額 971 971 971 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476 1,837 2,313 △ 77 2,237 (注) １ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の清水建設株式会社に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 清水建設株式会社 8,939 10.4