サステナビリティ
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/ 原文長 約7468文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ 当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。 サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。 ②戦略 当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、2038年に迎える創業100周年を見据えた課題を洗い出すとともに、「環境・社会・経済に対する影響度」及び「当社の持続的成長に対する影響度」の観点から優先的に取り組むべきテーマを抽出し、サステナビリティ推進会議における議論を経て６つのマテリアリティを新たに特定しました。 ［多様な現場で最適なソリューションの提供］ 調達力や技術力を活かした独自のソリューション提案によって、現場ごとに異なる多様な課題の解決をサポートすることで、あらゆる現場で最も信頼されるパートナーを目指してまいります。 ［くらしを支える技術の追求］ 常に技術の獲得や知識の向上に努めることで、社会の改善につながるソリューションを創出し続け、豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。 ［持続可能な地球環境の実現］ エコフレンドリーな商品の普及や地球環境に配慮した事業運営に努め、脱炭素社会への移行や生物多様性の維持へ貢献してまいります。 ［安全な社会資本の整備への貢献］ 防災・減災及び防犯に資する設備の提案や製品の開発に努め、安全で災害レジリエンスの高い社会インフラの構築に貢献してまいります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約657文字
６【研究開発活動】 当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,052 百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1) 空調分野 海外における被覆銅管の販売推進のため、米国の製品技術規格（ASTM規格）に適応した保温材を開発しました。また、当保温材を使用した「ASTM対応被覆銅管」の発売を開始しました。 (2) 管工機材分野 建設現場のサステナビリティに貢献するため、コンクリート打設時に配管用の床開口を設けるためのスリーブとして、省施工かつ繰り返し使用が可能な「エコボイドスリーブ」を開発しました。 (3) 住宅関連分野 需要が高まる住宅用EV充電設備向けに、省施工と省スペースを実現する壁固定タイプをラインナップするなど、汎用性や施工性に優れたEVコンセントポール「Abaniポール」を開発しました。 (4) 車載機器分野 緊急車両向けの車載機器として、サイレン音が聞こえなくてもひと目で緊急走行とパトロール走行の判別が可能なバリアフリー対応の散光式警光灯「AX/AJシリーズ」を開発しました。 有価証券報告書（通常方式）_20250623141924
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1662文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円） 大阪本社 (大阪市西区) 全社統括 電設資材事業 自社製品事業 全社統括及び販売設備 1,488 27 3,712 (1,879.34) 120 5,349 469 東京本社 (東京都品川区) 全社統括 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 全社統括及び販売設備 143 20 ( － ) 28 192 313 茨城工場 (茨城県筑西市) 自社製品事業 生産設備 226 30 496 (18,070.64) 17 771 16 奈良工場 (奈良県御所市) 自社製品事業 生産設備 399 34 916 (18,435.13) 25 1,376 23 福岡工場 (福岡県小郡市) 自社製品事業 生産設備 132 15 400 (14,192.15) 553 東京物流センター (東京都江東区) 自社製品事業 倉庫設備 348 1,428 (6,602.30) 1,781 新東京物流センター (東京都江東区) 電設資材事業 産業機器事業 販売設備 倉庫設備 14 13 ( － ) 10 38 33 大阪物流センター (大阪府東大阪市) 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 倉庫設備 712 73 1,886 (7,133.98) 49 2,721 89 イノベーションセンター （大阪府東大阪市） 自社製品事業 建設予定地 1,072 (5,827.63) 1,078 営業所 (さいたま市大宮区 他30営業所） 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 販売設備 倉庫設備 65 149 ( － ) 135 350 740 その他設備 (大阪府東大阪市 他7ヶ所) 全社共通 事業用地 保養所他 11 2,390 (148,795.19) 104 2,506 （注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円） ㈱パトライト (大阪市中央区他) 自社製品事業 販売設備 生産設備 倉庫設備 保養所他 1,435 11 1,212 (66,225.…