サステナビリティ
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/ 原文長 約6741文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ 当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。 サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。 ②戦略 当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う 当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全な社会資本の整備」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。 お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、当社の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。 ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める 従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。 ⅲ．…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約742文字
６【研究開発活動】 当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,028 百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1) 空調分野 空調配管化粧カバー「スリムダクトＳＤ」の海外向けとして、ヨーロッパなどで伝統的に使用される濃色系の住宅外壁と一体感のある施工が可能となった「アントラシート（Anthracite）色」を開発しました。 (2) 管工機材分野 水回りの改修などで露出した給水給湯配管を保護する配管カバー「リフォームダクトＪＤ」において、壁際・天井際などの狭い箇所で施工が可能な外周ツバのないスリムタイプの「ウォールコーナー」及び「シーリングキャップ」を開発しました。 (3) 住宅関連分野 住宅における情報配線システムとして、近年のインターネット環境の高速・大容量化に対応し、筐体が業界最小クラスで設置環境温度に応じて回転数を自動制御する静音設計のファンを搭載した「10ギガ対応スイッチングＨＵＢ」を開発しました。 (4) 表示灯分野 建設・農業機械向け表示灯において、日本クレーン協会が定めるJCAS規格の過負荷防止に関する３色表示に対応し、耐振・防塵・防水に加えて結露による曇りを防ぐベンチレーション機能を搭載したフラッシュ表示灯「ＧＬ１０」を開発しました。 有価証券報告書（通常方式）_20240620092854
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1579文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円） 大阪本社 (大阪市西区) 全社統括 電設資材事業 自社製品事業 全社統括及び販売設備 1,550 28 3,712 (1,879.34) 193 5,485 462 東京本社 (東京都品川区) 全社統括 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 全社統括及び販売設備 158 23 (－) 36 218 299 茨城工場 (茨城県筑西市) 自社製品事業 生産設備 208 44 496 (18,070.64) 752 17 奈良工場 (奈良県御所市) 自社製品事業 生産設備 430 48 916 (18,435.13) 11 1,406 19 福岡工場 (福岡県小郡市) 自社製品事業 生産設備 137 19 400 (14,192.15) 560 東京物流センター (東京都江東区) 自社製品事業 倉庫設備 364 1,428 (6,602.30) 1,794 新東京物流センター (東京都江東区) 電設資材事業 産業機器事業 販売設備 倉庫設備 16 17 (－) 42 35 大阪物流センター (大阪府東大阪市) 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 倉庫設備 725 56 1,886 (7,133.98) 15 2,684 88 営業所 (さいたま市大宮区 他30営業所） 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 販売設備 倉庫設備 67 176 (－) 98 341 701 その他設備 (大阪府東大阪市 他8ヶ所) 全社共通 事業用地 保養所他 11 3,462 (154,622.82) 31 3,505 （注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円） ㈱パトライト (大阪市中央区他) 自社製品事業 販売設備 生産設備 倉庫設備 保養所他 1,507 49 1,226 (66,225.75) 310 3,093 387 アイティエフ㈱ （香川県高松市） 電設資材事業 販売設備 倉庫設備 37 503 (4,556.63) 545 21 （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。…