事業の内容
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/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社７社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業の内容] 事業区分 事業内容 取扱会社 不動産事業 ・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業 ・家賃保証事業 ・内装事業 ㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証 ㈱ReLive ホテル事業 ・ホテルの保有・運営管理 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル 投資事業 ・アジア圏を中心とした投資事業 STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD. Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱ その他 ・企業再生再編事業 ・特許の先行技術調査 ㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
(2) 経営戦略 当社グループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。今後も、当社グループは再編後の基盤強化と成長戦略の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。 不動産事業の中核であるレジデンス事業においては、「豊かな居住空間の実現」を掲げ、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に拡大しながら、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。今後はデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進と、賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じて、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。あわせて、家賃保証事業の拡大によりオーナー・入居者双方に安心感を提供するとともに、これまで蓄積してきた賃貸管理のノウハウを活かし、自社保有物件の積極的な取得を進めていく方針により、柔軟かつ高付加価値なサービス提供を目指してまいります。 ホテル事業においては、「地方創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を通じて、地域社会との共生を図る運営を推進しております。また、インバウンド需要の回復や国内観光の多様化、さらには会議・研修等の法人需要の再拡大を見据え、運営を実施してまいりました。成田ゲートウェイホテルでは、運営効率の見直しと収益性の改善に取り組んでおり、倉敷ロイヤルアートホテルでは、観光地としての魅力を活かした倉敷エリアの集客力向上を目指しております。2024年５月から業務支援を開始しておりますホテル・アローレについては、業務支援体制の整備と将来的なグループ化に向けた準備を進めており、それぞれのホテルが持つ特性を活かした戦略的な運営により、ホテルセグメント全体の企業価値向上と地域社会への貢献を両立してまいります。 投資事業においては、これまで数年にわたり南・東南アジア地域への投資を通じて、ファンド運営に関する知見の蓄積や海外投資家とのネットワーク構築を積極的に進めてまいりました。現在は、南・東南アジアのスタートアップを対象とした新たなファンドの設立準備を進めており、今後は、投資リターン中心の収益構造から、ファンド運営による手数料収入（マネジメントフィー）を重視した安定的な収益モデルへの転換を目指しております。また、国内においても不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要が高まる中、当社グループが投資家と案件をつなぐファシリテーターとしての役割を果たすことで、主力事業である不動産・ホテル事業との相乗効果の創出を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約652文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ経営管理の強化 機動的な事業展開を可能にするために、７社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。 ② 内部経営資源の有効活用 迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。 ③ 内部統制・コンプライアンス体制の構築 会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。 ④ 外部経営資源の積極的な活用 当社グループの持続的な発展に向け、当社の企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。これにより、外部経営資源の有効活用を図り、事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4228文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな持ち直しを見せる一方、地政学的リスクの継続や資源価格の上昇、欧米諸国でのインフレ長期化に伴う金融引締めなどにより、依然として不透明な外部環境が続いています。当社グループでは、価格体系の見直しや業務の効率化に加え、人材投資およびAI活用の推進を通じて収益力の強化を図り、変化の激しい経営環境に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な成長を目指してまいります。 このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は 売上高7,788百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益47百万円 （ 前年同期比4.2％減 ）、 経常利益85百万円 （ 前年同期比16.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益43百万円 （ 前年同期比47.3％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜不動産事業＞ 不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。 レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数、ひいては家賃収入が増加し、増収増益となったのに対し、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。 また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。 その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、 6,417百万円 （ 前年同期比3.3％増 ）となり、 営業利益は251百万円 （ 前年同期比6.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1055文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３、４ 連結財務諸 表上の金額 (注)５ 不動産事業 ホテル事業 投資事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,958,441 1,137,032 2,000 3,097,473 232,152 3,329,626 3,329,626 その他の収益(注)６ 4,459,161 4,459,161 4,459,161 4,459,161 外部顧客への売上高 6,417,602 1,137,032 2,000 7,556,634 232,152 7,788,787 7,788,787 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,558 1,558 1,558 △ 1,558 6,417,602 1,138,590 2,000 7,558,193 232,152 7,790,345 △ 1,558 7,788,787 セグメント利益 又は損失（△） 251,315 △ 30,473 △ 21,268 199,573 27,037 226,610 △ 178,989 47,621 セグメント資産 1,486,170 2,426,904 544,530 4,457,604 4,457,604 1,040,931 5,498,536 その他の項目 減価償却費 25,847 93,231 119,079 240 119,319 2,104 121,424 のれんの償却額 8,122 8,122 8,122 8,122 持分法投資利益 5,072 5,072 5,072 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,025 97,219 159,245 154 159,400 10,792 170,192 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △178,989千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5202文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度は、前年度に策定した中核事業の再定義および組織再編方針に基づき、それぞれの事業領域において実行フェーズへと本格的に移行した一年となりました。社会情勢の落ち着きとともに、グループ全体としてはアフターコロナ環境下における需要動向の変化を捉え、不動産・ホテル・投資の３事業において選択と集中を一層推進し、企業価値の向上に向けた基盤構築を図ってまいりました。ガバナンス体制においては、前年度の方針に基づき、株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行を実施し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るとともに、オフィス統合および管理部門の集約を通じたグループ経営効率の向上にも取り組みました。 翌連結会計年度におきましては、引き続きグループガバナンス体制および経営基盤を整備しつつ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な経営体制の確立を目指してまいります。中長期的な企業価値の向上を見据え、経営判断の質とスピードの両立を図るとともに、ホールディングスとしての統括機能と事業会社の自律的な執行機能の適切なバランスを維持・強化し、全体最適に資する経営運営を追求してまいります。また、 コーポレート・ガバナンス の実効性を一層高めるべく、取締役会の監督機能と業務執行の分離を徹底し、透明性の高い意思決定と説明責任を重視した経営体制の運営を継続してまいります。さらに、将来の不確実性を見据えたリスクマネジメント体制の高度化にも取り組み、変化を先取りし適応する企業文化の醸成を通じて、経営の持続可能性を高めてまいります。 不動産セグメントの主力であるレジデンス事業は、安定した市場環境のもと堅調に推移しており、当連結会計年度においては営業努力により空室率が改善し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。翌連結会計年度においても大きな市況変動は想定しておらず、引き続き一都三県を中心とした首都圏全域において管理戸数の拡大を進めることで、安定収益の確保と持続的な成長の実現を図ってまいります。他方で、当連結会計年度に周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の新たな柱になりつつあります。…