事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社９社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 [事業の内容] 事業区分 事業内容 取扱会社 不動産事業 ・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業 ・家賃保証事業 ・内装事業 ㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証 ㈱ReLive ホテル事業 ・ホテルの保有・運営管理 ㈱グローバルホールディングス 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル 投資事業 ・アジア圏を中心とした投資事業 STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD. Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱ その他 ・車載端末システム開発及び販売 ・企業再生再編事業 ・特許の先行技術調査 モバイルリンク㈱ ㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社は、これまで投資会社としての立ち位置で投資先企業のバリューアップに取り組んでまいりましたが、不動産、ホテル、投資事業の成長を受け、これら３事業を軸とした事業会社へと、当社グループの再定義を行なう判断をいたしました。これにより、当社では経営の選択と集中を進めつつ、新たな投資先に関しては、既存事業とのシナジーを一つの判断軸としてまいります。 こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。 不動産事業における主力事業であるレジデンス事業では、これまで「豊かな居住空間の実現」をテーマに、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に積み上げ、安定した収益基盤の強化に努めてまいりましたが、サービスラインナップの一層の拡充を図るために家賃保証事業を拡大させていくとともに、不動産賃貸管理のノウハウを最大限活かすために自社保有物件の取得を進めてまいります。一方で、不動産売買事業については、当社グループの強みであるレジデンス事業へ経営資源を集中させるために、今後は注力しない方針であります。 ホテル事業は、「地方創生・地域活性化」の拠点となるような空間づくりを、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの両ホテルにおいて進めておりますが、将来的なグループ化を見据え、ここに第３の拠点として、石川県加賀市にあるホテルアローレへの業務支援をスタートさせました。成田ゲートウェイホテルにおいては自社運営への切り替えによる運営コストの見直しと収益性改善、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては倉敷エリアの集客力の向上とアート事業の収益化、ホテルアローレにおいては業務支援とグループ化へ向けたプロセスが、当面の注力すべき課題となっております。 投資事業は、数年間に亘る南・東南アジアへの投資などを通じて、ファンド運営のノウハウの蓄積、海外投資家とのネットワークの構築を積極的に進めてまいりました。現在、南・東南アジアのスタートアップをターゲットとしたファンド設立を準備しておりますが、今後は当事業の収益源を投資リターンからファンド運営による手数料収入へと徐々に転換し、安定的な収益確保を目指します。さらに、国内の不動産、ホテルなどへのインバウンド投資の需要も旺盛ですので、当社グループがそのファシリテートを担い、主力事業である不動産、ホテルとのシナジーを得、ひいては日本の伝統文化の活性化に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ経営管理の強化 機動的な事業展開を可能にするために、９社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。 ② 内部経営資源の有効活用 迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。 ③ 内部統制・コンプライアンス体制の構築 会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。 ④ 外部経営資源の積極的な活用 当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したM&Aやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業との提携等を積極的に実施してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、 米 中関係の悪化などに起因するグローバルサプライチェーンの分断化、ならびにウクライナ情勢に端を発する 世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。 このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、国内外における投資機会の発掘および海外投資家とのアライアンスを強化する一方で、グループ中核事業の再定義やその成長戦略の立案と推進、引き続き経営の効率化などに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は 売上高7,680百万円 ( 前年同期比4.2％増 )、 営業利益49百万円 ( 前年同期比65.6％減 )、 経常利益101百万円 ( 前年同期比56.2％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益82百万円 ( 前年同期比30.2％減 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ＜不動産事業＞ 不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。 レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数、ひいては家賃収入が増加し、増収増益となったのに対し、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。 また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。 その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、 6,214百万円 （ 前年同期比5.…
セグメント関連
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４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３、４ 連結財務諸 表上の金額 (注)５ 不動産事業 ホテル事業 投資事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,197,344 1,032,132 48,602 7,278,079 402,623 7,680,703 7,680,703 外部顧客への売上高 6,197,344 1,032,132 48,602 7,278,079 402,623 7,680,703 7,680,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,370 2,368 19,738 19,738 △ 19,738 6,214,714 1,034,500 48,602 7,297,818 402,623 7,700,441 △ 19,738 7,680,703 セグメント利益 又は損失（△） 236,213 △ 11,430 29,366 254,149 12,856 267,005 △ 217,315 49,690 セグメント資産 1,380,786 1,820,860 380,046 3,581,694 161,218 3,742,913 886,677 4,629,590 その他の項目 減価償却費 13,296 84,630 97,926 3,894 101,821 2,438 104,259 のれんの償却額 8,122 8,122 8,122 8,122 持分法投資利益 3,914 3,914 3,914 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 411,990 72,411 484,401 3,861 488,262 707 488,970 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △217,315千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容 新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行と感染状況に対する一般社会の受けとめ方の変容から始まった当連結会計年度において、当社グループではこうした社会情勢の変化を受けながら、より強固な企業基盤を確立すべく、新たに第二創業期を迎えたとする社内的な共通認識の下、不動産、ホテル、投資の３事業を柱とする中核事業の再定義、および組織再編を伴う経営資源の選択と集中を進めてまいりました。さらに、各々の事業領域の業務執行の実効性を高め、また意思決定の迅速化を図るべく、グループ会社への適切な権限委譲を行なう一方で、コーポレートガバナンスの観点からは、グループ会社の取締役会設置会社への移行など機関設計の見直しに取り組み、グループ管理体制の強化を推し進めてまいりました。 翌連結会計年度におきましては、これらの取り組みをさらに加速させるべく、株主総会における承認を前提に、ホールディングス機能を有する株式会社ストライダーズを、現行の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行させることで、監査等委員以外の取締役への権限移譲による意思決定の迅速化や、監査等委員である取締役により取締役会を監督する体制とすることでコーポレートガバナンスの実効性を高めてまいります。また、株式会社ストライダーズと主力グループ会社の株式会社トラストアドバイザーズのオフィス統合を、先の承認を前提として実施することで、経営陣のコミュニケーションの頻度を意図的に増やすことにより、業務執行の質を高めてまいります。さらに効率経営の推進のため、管理部門の統合も進めてまいります。 不動産セグメントにおいて、主力のレジデンス事業につきましては、コロナ禍においても業績は堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度で活況を取り戻す一方、営業努力もあり空室率が低下したことで、当連結会計年度においても前年同期比で増収増益を果たしました。翌連結会計年度におきましても、市況に大きな変化はないとの見通しの下、一層の安定経営を確立するために、引き続き一都三県を含む首都圏全域において管理戸数を積み上げてまいります。 他方で、当連結会計年度に事業規模の拡大した家賃保証事業のほかにも、当社グループの強みである不動産賃貸の周辺分野において、サービスラインナップの拡充に努めてまいります。…