事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約751文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。 当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。 ＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。 各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。 ＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞ 子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。 ＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞ 子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 本年年初に顕在化した新型ウイルス感染症の世界的な大流行に伴い経済社会全体に与える影響が危惧され、雇用や所得環境が悪化し民間設備投資も減少することが予想されます。ステンレス鋼業界におきましても、経済活動の停滞に伴い各分野で需要の減退が予想されます。また、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 におきましては、昨年以降、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況の価格に応じた営業活動を展開しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、コアビジネスである鋼板事業の収益改善であり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることが必要であります。また、不採算とみられるビジネスを複数のメッシュで多面的に洗い出し、立て直しに向けて原因究明と改善を図ることが必要と認識しています。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売が前連結会計年度を下回ったものの、中国における造管事業の収益改善により営業利益は好調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1709文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 本年年初に顕在化した新型ウイルス感染症の世界的な大流行に伴い経済社会全体に与える影響が危惧され、雇用や所得環境が悪化し民間設備投資も減少することが予想されます。ステンレス鋼業界におきましても、経済活動の停滞に伴い各分野で需要の減退が予想されます。また、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、感染症への対応と業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 におきましては、昨年以降、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況の価格に応じた営業活動を展開しましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、コアビジネスである鋼板事業の収益改善であり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることが必要であります。また、不採算とみられるビジネスを複数のメッシュで多面的に洗い出し、立て直しに向けて原因究明と改善を図ることが必要と認識しています。 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売が前連結会計年度を下回ったものの、中国における造管事業の収益改善により営業利益は好調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2884文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、大規模な自然災害や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦の長期化による悪影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降、新型ウイルス感染症の世界的規模での拡大により、経済活動の急速な縮小が懸念され、今後留意が必要な状況となっております。 ステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況はやや軟調な動きとなり、一部の品種においては市中在庫の増加が見られました。この結果、2019年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比9.7％減の266.7万トンと４年振りに前年を下回り、過去10年間で最低の生産量となりました。 このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組みましたが、販売数量は伸び悩みました。一方で、昨年８月から連結子会社が新たに２社加わったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ13.9％増加の56,432,801千円となりました。営業利益は、売上数量の伸び悩みに加え売上総利益率も低下したことから、前連結会計年度に比べ24.3％減少の1,111,746千円、経常利益は29.2％減少の1,108,186千円、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減少の694,374千円となりました。 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、 前連結会計年度に比べ販売価格は2.8％上昇したものの販売数量が6.3％減少したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売量は減少しました。一方、昨年８月より連結子会社が２社増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ14.7％増加の54,530,945千円となりましたが、営業利益は売上総利益率の低下により、前連結会計年度に比べ30.2％減少の855,998千円となりました。 当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たに加入した連結子会社とのシナジー効果創出を目指します。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1608文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 ステンレス鋼 その他金属材 料の販売事業 ステンレス鋼 その他金属加 工製品の製造 ・販売事業 機械装置の製 造・販売及び エンジニアリ ング事業 売上高 外部顧客への 売上高 47,524,155 1,117,545 896,965 49,538,665 49,538,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 553,544 141,764 98 695,406 △ 695,406 48,077,699 1,259,310 897,063 50,234,071 △ 695,406 49,538,665 セグメント利益 1,225,677 162,105 78,975 1,466,757 1,243 1,468,000 セグメント資産 34,715,190 1,100,707 458,765 36,274,662 △ 1,035,949 35,238,713 その他の項目 減価償却費 242,565 39,343 2,749 284,657 △ 1,442 283,215 持分法適用会社への投資額 464,974 464,974 464,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 279,200 10,315 1,885 291,400 △ 547 290,853 (注) 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3326文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％） ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 54,530,945 14.7 ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 1,106,295 △1.0 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 795,561 △11.3 合計 56,432,801 13.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（業績等の概要）（1）業績」に記載しております。 当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。 ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。 (2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①資産 資産合計は、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の連結子会社化に伴う流動資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,943,591千円増加し、42,182,304千円となりました。 ②負債 負債合計は、長期借入金等の有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,284,684千円増加し、29,448,202千円となりました。 ③純資産 純資産合計は、剰余金の配当363,642千円、その他有価証券評価差額金の減少204,246千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上694,374千円等、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ658,907千円増加し、12,734,101千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、28.9％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。…