事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約817文字
３【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社33社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ 常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、上海加産貿易有限公司、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品の卸売を行っております。 低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を行っております。 酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。 その他………………当社の物流業務の一部をマンナ運輸㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びカトーロジスティクス㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 （2）事業系統図 （注） 無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。 このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月に予定されている消費税増税の影響もあり、生活防衛意識が一層強くなると予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。 そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。 このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。 ・食のインフラになる 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る ・食のプロフェッショナルになる 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する ・食のプロデューサーになる 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境 (2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。 直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月に予定されている消費税増税の影響もあり、生活防衛意識が一層強くなると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4320文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国を中心とした通商政策の動向による今後の世界経済への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。 食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争がますます激しくなり、さらに、人手不足や燃料価格の高騰などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きい中で、６月以降には相次いで自然災害も発生し厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、自然災害に対しては、即座に災害対策本部を設置し、商品を安定供給させるために物流機能の迅速な復旧に努めました。そのような状況でありましたが、業務の効率化や生産性向上に取り組むことで、ローコストオペレーションを進めてまいりました。 海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて3.6％増加して１兆90億95百万円となり、営業利益は101億92百万円（前期比9.6％増）、経常利益は115億35百万円（前期比10.7％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ3.1％増加し、70億５百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2026文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 売上高 外部顧客への売上高 687,066 97,202 183,372 967,642 6,175 973,818 973,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,923 200 2,470 13,593 5,659 19,253 △ 19,253 697,990 97,402 185,842 981,236 11,835 993,071 △ 19,253 973,818 セグメント利益 7,754 232 337 8,324 991 9,316 △ 17 9,298 セグメント資産 281,455 25,342 37,542 344,340 15,534 359,874 △ 20,717 339,156 セグメント負債 182,143 22,673 33,170 237,987 2,904 240,892 △ 15,198 225,693 その他の項目 減価償却費 3,077 57 106 3,241 611 3,853 △ 2 3,851 減損損失 のれんの償却額 847 847 847 847 持分法適用会社への投資額 923 923 473 1,397 1,397 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,636 109 52 1,799 818 2,618 2,618 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益 の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （2）セグメント資産の調整額△20,717百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （3）セグメント負債の調整額△15,198百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。 なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営 業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1329文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 115,031 11.8 113,353 11.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高につきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しておりますが、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いている中で、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、価格だけに頼らない価値の提供に取り組んだ結果、前期に比べ3.6％増加し、１兆90億95百万円となりました。 利益につきましては、業務の効率化や生産性向上に取り組むことで、ローコストオペレーションを進めた結果、営業利益は101億92百万円（前期比9.6％増）となり、経常利益は115億35百万円（前期比10.7％増）となりました。そして、親会社に帰属する当期純利益は前期に比べ3.1％増加し、70億５百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は191円45銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。 なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。…