事業の内容
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/ 原文長 約2090文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社 22社 □持分法適用関連会社 1社 (日本) ◎モリトジャパン㈱… 生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売 ◎モリトアパレル㈱… アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売 ◎モリトオートパーツ㈱… 自動車内装部品の企画開発・製造・販売 ◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃 ◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作 ◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売 ◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売 (アジア) ◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. … アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. の子会社(100%出資)で アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売 ◎台湾摩理都股 份 有限公司… 生活産業資材の販売 ◎ 摩理都(上海)国際貿易有限公司 … アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎KANE-M DANANG CO.,LTD.… アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営 ◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.… アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売 ◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD. … MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売 ◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約755文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界がウィズコロナの新たな段階への移行が進められている一方で、ウクライナ情勢の悪化や長引く円安、原油高により、当社グループの国内外の事業活動やサプライチェーンや、各国での物価高騰による需要の停滞など経済活動に関するリスクが重なり、依然として先行き不透明な状況です。 当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、取り組んでまいります。 「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。 M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。 積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約755文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界がウィズコロナの新たな段階への移行が進められている一方で、ウクライナ情勢の悪化や長引く円安、原油高により、当社グループの国内外の事業活動やサプライチェーンや、各国での物価高騰による需要の停滞など経済活動に関するリスクが重なり、依然として先行き不透明な状況です。 当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、取り組んでまいります。 「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。 M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。 積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6498文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2021年12月1日~2022年11月30日)における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、世界的な金融引き締めによる為替の変動といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰といった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品や医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善されました。 その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高484億7千8百万円 ( 前年同期比11.1%増 )、 営業利益21億1千6百万円 ( 前年同期比30.7%増 )、 経常利益23億4千2百万円 ( 前年同期比27.7%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益16億7千4百万円 ( 前年同期比19.0%増 )となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は4億2千7百万円、営業利益は4千6百万円それぞれ減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円それぞれ増加しております。 なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 米ドル 113.71 (104.51) 116.34 (106.09) 129.73 (109.52) 138.28 (110.10) ユーロ 130.04 (124.58) 130.40 (127.80) 138.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1915文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1,3 連結財務諸表計上額 (注)2 日本 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 30,229,154 8,054,328 5,353,364 43,636,848 43,636,848 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,717,321 2,408,394 52,375 4,178,091 △ 4,178,091 31,946,475 10,462,723 5,405,740 47,814,939 △ 4,178,091 43,636,848 セグメント利益 1,375,514 401,180 56,929 1,833,625 △ 213,841 1,619,783 セグメント資産 30,798,110 6,091,162 6,691,907 43,581,180 2,357,044 45,938,224 その他の項目 減価償却費 410,717 314,565 211,954 937,238 937,238 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 791,151 173,213 106,048 1,070,413 1,070,413 (注) 1 セグメント利益の調整額 △213,841千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △213,877千円 、その他 36千円 が含まれております。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント資産の調整額2,357,044千円には、セグメント間消去 △9,518,492千円 及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 11,875,536千円 が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。…