事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約383文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。 当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 卸売事業（当社） 各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。 (2) 小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)） 首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。 (3) 免税事業（当社） 丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約477文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、2019年10月に予定される消費税率引き上げに対する生活防衛意識などから、ファッション関連市場を取り巻く環境は、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。 当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6215文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などが国内景気に与えるリスクの高まりから、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の節約志向は依然として根強く、引続き厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、事業構造改革を推し進めております。 主力の卸売事業におきましては、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や外販体制の強化により企画提案力の向上を図り、売上拡大に取組んでまいりました。また、継続して物流改革に取組み、コスト削減を図ってまいりました。しかしながら、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響により、消費マインドへのマイナス要因が大きく、総じて厳しい状況となりました。 免税事業におきましては、団体バスでの来店を中心に来客数が増加し売上が伸長しておりましたが、９月以降、自然災害の影響やコト消費の移行が進み買物消費に陰りが見られる状況となりました。また、本社移転に伴い、免税店舗についても移転を検討する中で、万信製薬株式会社より「丸屋免税店」の商標を使用して免税店の展開を図りたいとの申し出があり、同社が免税店運営を行うことが企業価値の向上に資すると判断し、「丸屋免税店」商標の使用権許諾契約を締結することといたしました。 貿易事業におきましては、中国への独占販売の権利を有したカラタスブランド製品等の拡販を図るため、中国法に則りＣＦＤＡコードの許可申請を進めております。並行して、中国企業とＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）によるカラタスブランド製品のプロモーション展開及びその後のリアル店舗での販売を計画しております。 ＥＣ事業におきましては、売場中心の卸売事業のＥＣ化を加速させるため、ＮＨＮグループ各社の支援を受けながら海外サプライヤー・バイヤーの参加も視野にいれたプラットフォームの開発に着手しておりますが、より優位性のあるプラットフォーム構築を目指すべく、その要件定義等に時間を有しており、2019年秋頃の事業開始になる見通しであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 卸売事業 小売事業 免税事業 売上高 外部顧客への売上高 9,667,107 122,833 397,458 10,187,398 10,187,398 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,334 1,158 14,492 △ 14,492 9,680,441 122,833 398,616 10,201,891 △ 14,492 10,187,398 セグメント利益 又は損失(△) 382,700 △ 6,294 △ 13,856 362,549 △ 288,971 73,578 セグメント資産 2,561,947 58,103 55,387 2,675,438 2,511,764 5,187,202 その他の項目 減価償却費 41,823 383 4,589 46,795 6,517 53,312 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,294 2,294 44,620 46,914 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△288,971千円は、セグメント間取引消去13千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,511,764千円は、セグメント間債権の相殺消去△45,788千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,557,552千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…