事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約968文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 主要取扱商品 取扱会社 電子部品事業 マイコン 当社 システムＬＳＩ SHINKO（PTE）LTD. メモリ NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体 陽耀電子股份有限公司 コンデンサ NOVALUX AMERICA INC. フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイ NT販売株式会社 一般電子部品他 NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛（上海）貿易有限公司 NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. NOVALUX EUROPE,S.A. アッセンブリ事業 アッセンブリ製品 当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED その他の事業 ワークステーション 当社 サーバ ノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータの ソフトウエア受託開発 ソフトウエア開発 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 〈非連結子会社〉 名称 事業内容 楽法洛（深セン）貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売 NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD 電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉 名称 事業内容 NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. アッセンブリ製品の製造・販売 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営理念 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス株式会社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。 （２）経営方針 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応 ・仕入先さまとの協業を推進 ・国内・海外の新市場開拓 ・新たなビジネスモデルの追求 ・継続的な発展と企業価値の向上 ・豊かな社会の構築に貢献 （３）経営戦略等 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメント、オフィス・オートメーションをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。 ・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。 ・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。 ・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。 ・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。 ・ESG/SDGs/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。 – ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） - SDGs:持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals） – CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility） – CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value） 中期経営戦略概要 ①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。 ［概要］ ・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。 ・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。 ・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（Customer Satisfaction）の向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営理念 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス株式会社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。 （２）経営方針 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応 ・仕入先さまとの協業を推進 ・国内・海外の新市場開拓 ・新たなビジネスモデルの追求 ・継続的な発展と企業価値の向上 ・豊かな社会の構築に貢献 （３）経営戦略等 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメント、オフィス・オートメーションをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。 ・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。 ・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。 ・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。 ・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。 ・ESG/SDGs/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。 – ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） - SDGs:持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals） – CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility） – CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value） 中期経営戦略概要 ①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。 ［概要］ ・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。 ・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。 ・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（Customer Satisfaction）の向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3373文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の財政状態の概況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、734億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加いたしま した。これは主に現金及び預金が63億４百万円、無形固定資産が１億２百万円減少したものの、受取手形及び売掛金 が34億34百万円、商品及び製品が19億48百万円、未収入金が14億35百万円、投資有価証券が９億64百万円増加したこ と等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、231億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加いたし ました。これは主に支払手形及び買掛金が１億59百万円、電子記録債務が２億76百万円減少したものの、未払金が 12億22百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、503億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加いた しました。これは主に資本剰余金が１億89百万円、利益剰余金が13億84百万円減少したものの、自己株式が18億23百 万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億44百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。 当期の経営成績の概況 当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,028億98百万円（前期比1.3％増）、営業利益15億43百万円（前期比4.2％減）、経常利益15億61百万円（前期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億55百万円 （前期比1.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電子部品事業 電子部品事業におきましては、売上高は881億６百万円（前期比6.9％増）となりました。 １）集積回路 国内においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。 海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。 以上の結果、集積回路の売上高は452億92百万円（前期比16.2％増）となりました。 ２）半導体素子 国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。 海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。 以上の結果、半導体素子の売上高は124億65百万円（前期比15.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約807文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 82,445 15,071 4,110 101,627 101,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 82,445 15,071 4,110 101,627 101,627 セグメント利益 3,164 122 338 3,625 △ 2,014 1,611 セグメント資産 30,245 7,832 1,703 39,781 32,211 71,993 セグメント負債 9,119 3,948 454 13,522 8,926 22,448 その他の項目 減価償却費 26 12 38 182 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 486 494 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 88,106 11,222 3,569 102,898 102,898 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,106 11,222 3,569 102,898 102,898 セグメント利益 3,059 253 269 3,582 △ 2,038 1,543 セグメント資産 37,943 6,093 1,717 45,754 27,735 73,489 セグメント負債 9,591 3,106 388 13,086 10,063 23,149 その他の項目 減価償却費 13 13 323 336 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 374 383
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2540文字
２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、 100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,028億98百万円（前期比1.3％増）、営業利益15億43百万 円（前期比4.2％減）、経常利益15億61百万円（前期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億55百万円 （前期比1.5％増）となりました。 売上に関しては、娯楽機器関連・自動車電装機器関連が減少で推移しましたが、産業機器関連・ＯＡ機器関連が 増加し前期比1.3％増となりました。販管費は出張費の抑制等により前期比で３億49百万円減と抑えたものの、売上 原価の増加を吸収するまでには至らず、売上総利益、営業利益、経常利益は各段階で前期比微減、当期純利益は横 ばいとなりました。 また財務状態としては総資産に占める固定資産比率は、未だ低水準を保っております。これは商社特有のコン パクトな経営に徹した結果であります。今後も継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え、収益体質・財務体質 の一層の強化に取り組んでまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （電子部品事業） 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の市況への影響から娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしましたが、産業機器関連・ＯＡ機器関連関連が堅調に推移したこと等により、前期比6.9％増の881億６百万円になりました。 セグメント利益は、上記に記載いたしました通り、利益率の低いＯＡ機器関連への売上が伸長し前期比3.3％減の30億59百万円になりました。 セグメント資産は、電子部品事業の売上債権やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億98百万円増加し、379億43百万円になりました。 次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊技参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、感染症対策ソリューションおよびＩｏＴソリューションの拡販活動をさらに実施してまいります。 （アッセンブリ事業） 売上高は、国内・海外ともに娯楽機器関連が、新型コロナウイルス感染症拡大による影響および業界における環境への取組みにより、リユース及びリサイクルの定着化が加速したことで、低調に推移し、前期比25.…