事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 主要取扱商品 取扱会社 電子部品事業 マイコン 当社 システムＬＳＩ SHINKO（PTE）LTD. メモリ NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体 陽耀電子股份有限公司 コンデンサ NOVALUX AMERICA INC. フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社 カラー液晶 NT販売株式会社 一般電子部品他 NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛（上海）貿易有限公司 NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD. NOVALUX EUROPE,S.A. アッセンブリ事業 アッセンブリ製品 当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 調諧電子科技（深セン）有限公司 その他の事業 ワークステーション サーバ 当社 コンピュータ周辺機器 ノバラックスジャパン株式会社 マイクロコンピュータの 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 ソフトウェア受託開発 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 〈非連結子会社〉 名称 事業内容 楽法洛（深セン）貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売 NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD 電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉 名称 事業内容 NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. アッセンブリ製品の製造・販売 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。 （２）経営方針 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応 ・仕入先さまとの協業を推進 ・国内・海外の新市場開拓 ・新たなビジネスモデルの追求 ・継続的な発展と企業価値の向上 ・豊かな社会の構築に貢献 （３）経営戦略等 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。 ・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。 ・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。 ・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。 ・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。 ・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。 – ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） – CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility） – CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value） 中期経営戦略概要 ①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。 ［概要］ ・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。 ・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。 ・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（ Customer Satisfaction ）の向上を図る。 ②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。 ［概要］ ・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでＳＳ（ Supplier Satisfaction ）の向上を図る。 ・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。 ③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4152文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。 （２）経営方針 「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。 ・お客さまの海外展開へのグローバル対応 ・仕入先さまとの協業を推進 ・国内・海外の新市場開拓 ・新たなビジネスモデルの追求 ・継続的な発展と企業価値の向上 ・豊かな社会の構築に貢献 （３）経営戦略等 ・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。 ・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。 ・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。 ・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。 ・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。 ・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。 – ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance） – CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility） – CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value） 中期経営戦略概要 ①お客さまからのご要求を伺うビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。 ［概要］ ・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。 ・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。 ・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（ Customer Satisfaction ）の向上を図る。 ②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。 ［概要］ ・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでＳＳ（ Supplier Satisfaction ）の向上を図る。 ・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。 ③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3836文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の財政状態の概況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、752億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億56百万円、無形固定資産が１億15百万円増加したものの、商品及び製品が29億80百万円、未収入金が12億12百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、238億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億16百万円、未払法人税等が６億24百万円減少したものの、電子記録債務が23億94百万円、流動負債のその他が14億26百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３億８百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したものの、自己株式が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用情勢や企業収益の改善が続いたものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、度重なる自然災害の発生、物価上昇による個人消費の伸び悩み等の影響から、緩やかな持ち直しに留まり、やや足踏み状態で推移いたしました。但し下半期に入ると、米中貿易摩擦問題や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。又世界経済においても不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。 このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＯＡ機器関連は堅調に推移いたしましたが、特に通信機器関連・民生機器関連が低調に推移し、産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連も前期比減で推移いたしました。特に第３四半期以降は娯楽機器関連の持ち直しの兆しが見えたものの、中国経済の減速による影響が顕著に表れ設備投資関連の受注が大幅に減少致しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,164億５百万円（前期比9.0％減）、営業利益 24億42百万円（前期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 101,655 19,938 6,333 127,926 127,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 101,655 19,938 6,333 127,926 127,926 セグメント利益 4,797 355 255 5,408 △ 1,972 3,435 セグメント資産 39,655 10,030 2,447 52,133 24,240 76,373 セグメント負債 10,555 3,953 657 15,166 7,812 22,979 その他の項目 減価償却費 44 15 59 151 210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 22 106 129 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子部品事業 アッセンブリ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 93,210 19,282 3,913 116,405 116,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 93,210 19,282 3,913 116,405 116,405 セグメント利益 3,996 229 198 4,425 △ 1,982 2,442 セグメント資産 35,659 11,250 1,580 48,490 26,805 75,295 セグメント負債 8,346 6,148 350 14,845 8,996 23,841 その他の項目 減価償却費 40 13 54 118 172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120 130
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2223文字
２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、 100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、OA機器関連が前期比で横ばい、娯楽機器関連・自動車電装機器関連の売上が微減で推移いたしましたが、通信機器関連と民生機器関連は前期比大幅減となり、売上総利益率は8.9％から9.1％と0.2ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約1億8千万円増、対売上比で6.2％から7.0％へアップとなりました。結果、営業利益は額で9 億 9千万円の減となり、率でも2.7％から2.1％へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための人件費増が加わったことによります。 また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り、自社株買いを行うと共に、当連結会計年度は、たな卸資産の減少等により36億5千万円の現預金増となりました。 現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEを考えております。…