事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。 当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。 ［科学事業セグメント］ 土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。 ［建装材事業セグメント］ 主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。 大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。 キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。 海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。 ①収益の向上 当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。 ②海外の市場拡大 近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外４拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。 ③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立 すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。 ④人的資本や知的財産への投資等 当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約494文字
(3) 会社の対処すべき課題 わが国経済は、IT関連の設備投資の下支えや実質賃金の上昇による個人消費を中心とした緩やかな持ち直し基調が予想されるものの、他方で、食品や原材料の価格の高止まり、人材確保の困難さの下押し要因があること、また、アメリカの関税政策による世界経済の不確実性から横ばい傾向が続くと見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力してまいります。 また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。 業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。 今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、観光産業の伸長や設備投資の拡大などの好材料はあるものの、個人消費の停滞や原材料価格の上昇によるコスト負担の増加と人員不足が下押し要因となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。 これらの結果、売上高は271億１千７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は５億８千７百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（前年同期比81.5％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及び前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。 事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］ ＜土木・建材資材関連分野＞ 土木関連分野では、道路舗装材用改質剤、コンクリート二次製品用薬剤が増加し大幅な増収となりました。 建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに成形材料や住宅外装用樹脂等が伸長し大幅な増収となりました。 ＜情報・輸送機器関連分野＞ 情報関連分野では、精密部品用洗浄剤は伸長しましたが、半導体製造設備関連材料が減少し減収となりました。 輸送機器関連分野では、自動車部品関連材料の回復はありましたが、免振装置用材料他の減少により前年並みとなりました。 ＜日用品関連分野＞ 日用品関連分野では、トナー用原材料は増加しましたが、清掃用品材料、製靴関連材料の減少により前年並みとなりました。 フィルム関連分野では、生鮮野菜用包装フィルムが増加し、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムが減少したものの増収となりました。 ＜化学工業関連分野＞ 繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により大幅に減収となりました。 化学工業関連分野では、水処理剤用輸入化学品ならびに機能性樹脂や金属表面処理剤が増加し増収となりました。 これらの結果、科学事業セグメントの売上高は227億７千万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は４億８千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 〔建装材事業〕 住宅用関連製品、オフィス用関連製品は堅調に推移しましたが、造作関連製品の出荷の低調により減収となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 科学事業 建装材事業 売上高 外部顧客への売上高 20,959,635 5,267,592 26,227,227 26,227,227 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,959,635 5,267,592 26,227,227 26,227,227 セグメント利益 420,346 181,596 601,942 △ 219,914 382,028 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 科学事業 建装材事業 売上高 外部顧客への売上高 22,770,379 4,347,264 27,117,644 27,117,644 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,770,379 4,347,264 27,117,644 27,117,644 セグメント利益 484,212 209,978 694,190 △ 230,115 464,075 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％） 科学事業 22,770,379 +8.7 建装材事業 4,347,264 △17.5 合計 27,117,644 +3.4 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。 また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。 売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。…