事業の内容
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/ 原文長 約1933文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 東七株式会社 事業の内容 医療用医薬品等卸売業 (2) 企業結合を行った理由 当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2023年４月３日 (4) 企業結合の法的形式 当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合前に所有していた議決権比率 18.4% 企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6% 取得後の議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 ２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法 (1) 株式の種類別の交換比率 東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年２月１日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。 (2) 交付した株式数 当社の普通株式：4,228,200株 (3) 株式交換比率の算定方法 当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4530文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2）経営戦略等 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。 この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、本中期ビジョンという）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。 また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。 (3）経営環境 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環として、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。 医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になっていくことが予想されます。 製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4530文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2）経営戦略等 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。 この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、本中期ビジョンという）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。 また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。 (3）経営環境 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環として、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。 医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になっていくことが予想されます。 製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11751文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概況 ａ．中期ビジョンの策定 当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、本中期ビジョンという）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。 ｂ．中期ビジョンの実現に向けた主な取組み 本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトに向けた成長戦略として「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を掲げており、これら５つの成長戦略をパートナーとの積極的な協働により展開しております。 成長戦略①「海外への進出」 2022年10月、当社はＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、ＪＣＲという）と、ライソゾーム病の中でも超希少疾病を対象疾患とする４つの新薬候補物質（以下、対象物質という）の、日本を除く全世界における事業化に関する独占的交渉権付与に関する覚書（以下、本覚書という）を締結いたしました。また、本覚書に基づき、両社は対象物質のうちフコシドーシス ※１ を対象疾患とする物質に関する実施許諾契約を併せて締結いたしました。今後は、世界中の治療薬を待ち望む人々のために、グローバルな研究開発を進めてまいります。 [用語解説] ※１ フコシドーシスとは、ライソゾーム病の一種で、遺伝子変異により糖たんぱく質の代謝酵素（α-フコシダーゼ）の活性が低下し糖鎖や糖たんぱく質が全身に蓄積する常染色体劣性遺伝性疾患であります。 成長戦略②「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」 2023年３月、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、住友ファーマフード＆ケミカルという）の全株式を取得し、完全子会社といたしました。住友ファーマフード＆ケミカルが自社にて研究開発した天然由来の多糖類 ※２ やヘルシーな機能性素材 ※３ などの競争力のある製品と、当社グループが有する広範な流通ネットワークの活用により、予防・未病領域における高いシナジーが期待できるものと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 2,173,679 1,045,386 71,855 3,290,921 3,290,921 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,323 349 3,675 △ 3,675 2,177,002 1,045,735 71,858 3,294,596 △ 3,675 3,290,921 セグメント利益 16,616 25,921 2,687 45,225 399 45,624 セグメント資産 1,158,291 444,897 27,984 1,631,172 78,301 1,709,474 その他の項目 減価償却費 8,186 5,464 188 13,839 90 13,929 のれん償却額 255 255 255 持分法適用会社への投資額 60,183 60,183 60,183 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,148 9,726 267 18,142 18,150 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△3,675百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額399百万円は、セグメント間取引消去2,780百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,380百万円であります。 (3)セグメント資産の調整額78,301百万円は、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,171百万円であります。 (4)減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。…