事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約849文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社24社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。 事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。 事業区分 会社名 主要取扱品等 医療用医薬品等卸売事業 ㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ＳＰＬｉｎｅ㈱ スペシャリティ医薬品の流通企画 ㈱ＭＭコーポレーション 医療機器、医療材料 ㈱アステック 医療機器、医療材料 ㈱ＭＶＣ 医療機器、医療材料 メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 ㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 ㈱トリム 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 化粧品、日用品、一般用医薬品 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 ＭＰアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物 メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物 関連事業 ㈱トキモ 清掃管理業務 ㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図等は次のとおりであります。 （2019年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2） 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。 この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、社会環境の変化を見据えた新たなビジョ を策定し、2019年５月15日に発 表 いたしました。社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。 ＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞ 『 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、 収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 』 ＜主な連結経営目標（2022年３月期 目標または方針）＞ 経常利益 720億円 新規事業利益 ※ 100億円 配当性向 30％を目安に安定配当 成長投資 ３年間で1,000億円規模 ※当社グループの持つ全国のインフラおよび人材を活用した新たな事業による売上総利益。 関連商品の販売による利益を含んでおります。 ＜ＥＳＧの取組み＞ 当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (3） 経営環境 少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2） 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。 この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、社会環境の変化を見据えた新たなビジョ を策定し、2019年５月15日に発 表 いたしました。社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。 ＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞ 『 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、 収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 』 ＜主な連結経営目標（2022年３月期 目標または方針）＞ 経常利益 720億円 新規事業利益 ※ 100億円 配当性向 30％を目安に安定配当 成長投資 ３年間で1,000億円規模 ※当社グループの持つ全国のインフラおよび人材を活用した新たな事業による売上総利益。 関連商品の販売による利益を含んでおります。 ＜ＥＳＧの取組み＞ 当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (3） 経営環境 少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5460文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「２０１９メディパル中期ビジョン Change the 卸 ne x t － 革新と創造」を掲げ、既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長に努めてまいりました。 この取組みの一環として、2018年５月、希少疾病用医薬品の開発に強みをもつノーベルファーマ株式会社（東京都中央区）の株式を20.0％まで追加取得いたしました。 また、同年11月、株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）の完全子会社で、ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービスを行う株式会社カラダメディカ（東京都新宿区）の株式を34.4％取得いたしました。さらに、2019年１月、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）の子会社であり、インターネットを利用した医療情報提供サービスなどを行う株式会社Doctorbook（東京都千代田区）の株式を23.0％取得いたしました。 当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆1,819億28百万円 （前期比1.1％増）、営業利益498億27百万円（前期比12.6％増）、経常利益639億14百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343億59百万円（前期比1.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等の販売は、2018年４月１日に実施された薬価引下げや後発医薬品の使用促進の一方で、抗がん剤やＣ型肝炎治療薬などの新薬が伸長したことにより、前年並みで推移いたしました。 また、厚生労働省が策定した流通改善ガイドラインに基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉に努めました。 本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。 物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ・ＦＬＣ ※ の全国展開を進めており、2018年11月、当社の完全子会社である株式会社アトル（福岡市東区）において「南九州ＡＬＣ」（鹿児島県霧島市）が新たに稼働いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 2,117,054 966,171 63,088 3,146,314 3,146,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,605 513 3,124 △ 3,124 2,119,659 966,684 63,093 3,149,438 △ 3,124 3,146,314 セグメント利益 19,435 22,977 1,513 43,926 334 44,260 セグメント資産 1,167,954 380,708 23,740 1,572,402 46,417 1,618,819 その他の項目 減価償却費 9,641 4,828 156 14,625 191 14,817 のれん償却額 255 137 83 476 476 持分法適用会社への投資額 47,448 47,448 47,448 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,897 13,649 99 20,646 20,652 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△3,124百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引消去2,311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977百万円であります。 (3)セグメント資産の調整額46,417百万円は、セグメント間取引消去△4,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,881百万円であります。 (4)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…