事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、アパレル事業、不動産事業であります。アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。 事業を休止しておりました上海可夢楽旦商貿有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また不動産事業としては、株式会社キムラタンエステートに加え、株式会社キムラタンプロパティ（2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。）については、2024年１月31日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めております。 加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業（ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービス）を行っております。 また、その他事業として区分していた保育園事業を運営する㈱キムラタンフロンティアにつきましては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、当社が2023年４月１日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運営も前連結会計年度末日で終了しており、現在事業活動を休止しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
(1) 経営方針 当社グループは、早期の業績改善を図るため、前連結会計年度においてアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実施いたしました。その結果、当連結会計年度において営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至り、黒字転換を果たすことができました。 今後、３つの事業のそれぞれの課題と戦略を明確にしながら、企業成長を目指してまいります。 不動産事業については、当社グループにおける安定的な収益基盤の構築に貢献しておりますが、収益力の一層の向上と収益基盤のさらなる強化を図るために、引き続きＭ＆Ａを含む不動産投資について積極的に取り組んでまいります。 アパレル事業については、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視し、独自価値の創造をより深く追及しながら事業再構築に注力し、コンパクトながら唯一無二の存在となることを目指してまいります。 ウェアラブル事業については、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。 以上のとおり不動産事業を柱としながら、独自の価値創造を中核的価値として守りながら成長と発展をめざし、企業価値の回復と向上に努めてまいります。 (2) 経営環境の認識 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症による深刻な影響は収まり、社会・経済活動の正常化が進みましたが、一方で不安定な国際情勢の影響や海外経済の減速懸念、資源価格の高騰や円安傾向の継続による物価上昇、人手不足の影響等、国内経済は先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く経営環境も予断を許さない状況が継続すると考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約862文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしました。 その結果、当連結会計年度において、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するに至りましたが、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないと判断しており、一層の収益力の強化が課題であると認識しております。 ①不動産事業 不動産事業については、当連結会計年度において前年同期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、今後も安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行いコスト最小化にも取り組み、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 さらに成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。 ② アパレル事業 アパレル事業におきましては、前連結会計年度において事業縮小に取り組んだ結果、当連結会計年度においては前期に対し大幅な赤字縮小を達成しましたが、将来に向けて事業再構築と黒字転換が課題であると認識しております。そのために、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視、提供価値の独自性をさらに追及しながら、価格競争からの脱却を図るとともに、明確な差別化による事業再構築を図り、コンパクトながら収益性の高い事業体への転換を目指してまいります。 ③ウェアラブル事業 保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれますが、バックオフィス体制の整備と導入園における利便性の向上が課題であり、優先的に対応する必要があると認識しております。そのうえで、導入園のさらなる拡大に注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3138文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことや訪日観光客の増加に伴い持ち直しの動きが見られました。一方で不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015年３月期以来の9期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。 当連結会計年度の売上高は、前年同期比63.8％減の12億84百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡が主要な減収要因であります。 売上総利益率は、アパレル事業において在庫処分が一巡し値引き販売の正常化したことにより前年同期に対し11.3ポイント改善の42.7％となりました。売上総利益額は売上減に伴い前年同期比50.8％減の５億48百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期72.2％減の５億11百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は37百万円（前年同期は営業損失７億24百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により19百万円の損失（前年同期は経常損失10億37百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等に加え、2024年１月の株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式取得に伴う負ののれん発生益40百万円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億34百万円）となりました。 アパレル事業 当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比85.6％減の３億79百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1595文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ アパレル事業 不動産事業 その他事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,634,503 114,042 2,748,546 2,748,546 その他の収益 799,452 799,452 799,452 外部顧客への売上高 2,634,503 799,452 114,042 3,547,998 3,547,998 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,634,503 799,452 114,042 3,547,998 3,547,998 セグメント利益又は損失(△) △ 638,938 120,202 △ 55,896 △ 574,632 △ 149,512 △ 724,144 セグメント資産 323,339 7,236,614 46,380 7,606,334 23,166 7,629,501 その他の項目 減価償却費 6,663 218,602 656 225,922 225,922 減損損失 6,141 6,141 6,141 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,933,321 7,933,321 4,903 7,938,225 (注) １ セグメント資産の調整額23,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は子会社株式取得関連費用であります。 ４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2159文字
２ なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) イオンリテール㈱ 467,815 13.2 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億80百万円増加し、９億90百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金の増加４億11百万円、商品及び製品の増加66百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、73億13百万円となりました。のれんの償却により無形固定資産が37百万円減少しておりますが、株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式を取得し完全子会社化したことに伴い収益不動産が増加し、有形固定資産が１億25百万円増加したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億17百万円減少し、７億72百万円となりました。前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの転換により未払金が83百万円と大幅に減少したこと、返済等により１年内返済予定の長期借入金が23百万円減少したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、66億９百万円となりました。繰延税金負債の増加63百万円がその主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ、７億52百万円増加し９億21百万円となりました。主な増減要因は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加７億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から11.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、４億67百万円と前年同期と比べ４億11百万円（740.8％）の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益45百万円と前期に対し大幅に改善となり、減価償却費２億14百万円、のれんの償却額37百万円、売上債権の減少24百万円、棚卸資産の増加27百万円、未払金の減少83百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し１億４百万円の改善となりました。…