事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。 上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。 中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。 また当社はその他事業として、保育園事業及びウェアラブル事業を行っております。 上記のうち、保育園運営業務については、㈱キムラタンフロンティアに委託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約606文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ENJOY PARENTING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、アパレル事業の持続的な成長を目指しておりましたが、2022年３月期第３四半期の当社アパレル事業の業績が、一段と厳しい結果となったことを踏まえ、当該コンセプトは継続しつつも、当社アパレル事業については、一旦規模を大幅に縮小し、多額の赤字を解消するとともに、2021年２月に開始した不動産事業を第２の柱事業として、事業ポートフォリオの転換による抜本的な収益構造の変革を行い、企業価値の回復と向上に努めてまいります。 (2) 経営環境の認識 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染症が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことで、年度を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至りませんでした。さらに、新たな変異株による感染の急拡大に加え、世界的な資源価格の高騰による物価高の影響、円安進行による輸入仕入価格の上昇など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況となっており、2023年３月期における日本国内の経営環境も引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1747文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。 １．事業ポートフォリオの転換 当社は、 2022 年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。 （１）アパレル事業の縮小 以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。 ① 約 220 店舗の実店舗のうち、約 210 店舗の退店を実行する ② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約 40 名の本社人員の整理を行う ③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む ④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する ⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る ⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す 2022 年 12 月までに撤退・縮小を完了させ、 2023 年３月期の第４四半期での黒字転換並びに 2024 年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。 なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。 （２）不動産事業の拡大 新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、 不動産賃貸を開始いたしましたが、2022年３月期においても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第２の柱事業として拡大してまいります。 今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。 今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4979文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、前年同期比 10.0 ％減の 42 億 37 百万円となりました。主として、アパレル事業において、不採算店舗閉鎖による店舗数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響で店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。 売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の抑制による売上総利益率の改善に取り組みましたが、円安による原価上昇と販売不調による格下げ販売の増加により改善につなげることはできず、アパレル事業では前年同期に対し 4.0 ポイントの悪化、全体では 3.7 ポイントの悪化となりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比 17.2 ％減の 17 億 96 百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比 9.4 ％減の 23 億 61 百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は５億 64 百万円（前年同期は営業損失４億 37 百万円）、経常損失は６億９百万円（前年同期は経常損失 4 億 34 百万円）となりました。 加えて、前掲の事業ポートフォリオの転換、アパレル事業の大幅縮小に伴い発生が見込まれる従業員に対する退職金、在庫評価損等、総額２億７百万円の構造改革費用及び引当金を計上し、主にアパレル事業の縮小に伴い回収が見込めない資産について 63 百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は８億 92 百万円（前年同期は当期純損失４億 16 百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当連結会計年度の期首より適用しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1235文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ アパレル事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,494,941 213,472 4,708,413 4,708,413 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,494,941 213,472 4,708,413 4,708,413 セグメント損失(△) △ 399,316 △ 38,462 △ 437,778 △ 437,778 セグメント資産 2,576,702 856,717 3,443,420 36,730 3,470,150 その他の項目 減価償却費 7,610 3,349 10,960 10,960 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,689 741,775 757,464 757,464 (注) １ セグメント資産の調整額36,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ アパレル事業 その他事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,068,909 103,755 4,172,665 4,172,665 その他の収益 65,285 65,285 65,285 外部顧客への売上高 4,068,909 169,041 4,237,950 4,237,950 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,068,909 169,041 4,237,950 4,237,950 セグメント損失(△) △ 516,820 △ 47,587 △ 564,407 △ 564,407 セグメント資産 2,094,501 478,924 2,573,425 13,813 2,587,238 その他の項目 減価償却費 19,786 19,732 39,518 39,518 減損損失 55,814 7,348 63,162 63,162 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,661 44,548 115,209 115,209 (注) １ セグメント資産の調整額13,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。…