配当政策
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/ 原文長 約586文字
3 【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。当期においては、配当性向30%をめざしてまいりましたが、2019年度から2021年度までの中期経営戦略においては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、年間100円の配当を下限とし、配当性向40%をめざし、安定的な配当に努めます。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を1株当たり60円00銭とし、既に実施した中間配当1株当たり45円00銭と合わせ、年間105円00銭の配当と致しました。 なお、内部留保金は、新事業・新技術の開発推進と商権の確保・拡大並びに高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2018年10月25日 取締役会決議 6,189 百万円 45円00銭 2019年5月23日 取締役会決議 8,252 百万円 60円00銭
従業員の状況
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/ 原文長 約619文字
5 【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 (2019年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 科学・医用システム 5,208 電子デバイスシステム 2,763 産業システム 1,372 先端産業部材 659 全社(共通) 1,480 合計 11,482 (注1)従業員数は就業人員数であります。 (注2)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 (2019年3月31日現在) 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 4,134 43 歳 0 か月 19 年 2 か月 8,343,236 セグメントの名称 従業員数(人) 科学・医用システム 1,843 電子デバイスシステム 1,422 産業システム 100 先端産業部材 236 全社(共通) 533 合計 4,134 (注1)従業員数は就業人員数であります。 (注2)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。 (注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は、日立ハイテクノロジーズ労働組合と称しております。労使関係は安定しており、円滑に運営されております。 0102010_honbun_0580000103104.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5081文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「ハイテクプロセスをシンプルに」という企業ビジョンのもと、「最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いする」というミッションを遂行するとともに、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させています。また、企業の社会的責任を強く意識した経営により、株主をはじめとする社会全般からの信頼を獲得し、事業活動を通じた社会の進歩・発展に寄与しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させるため、会社法第2条第12号の指名委員会等設置会社を採用しております。 当社が指名委員会等設置会社形態を採用する理由は、以下の通りであります。 a. 取締役会から執行役への権限委譲により、迅速な経営判断が可能となる。 b. 取締役が一般株主の利益を代表し、執行役を監督することにより、経営の効率性及び透明性を高めることが できる。 指名委員会等設置会社では取締役会の下に指名、報酬及び監査の三委員会を置くことが義務付けられており、取締役候補者の選任、取締役及び執行役報酬の内容決定、業務執行の適法性及び妥当性監査について、執行側から権限を分離しております。個別の業務執行は執行役の権限とし、個々の執行役の決裁権限を超える事案の処理は、社内規則に従い主要な執行役で構成される諮問機関(経営会議)において審議の上、承認し、社長がこれを決裁しております。また、当社では、会計監査人との綿密な連携により、当社及び当社グループ連結の会計に関する事項の適正性を確保しております。 なお、取締役会並びに指名、報酬及び監査の三委員会の目的、権限及び構成員は次の通りです。 取締役会 取締役会は、企業価値並びに株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督する権限を有する機関であります。取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、報酬及び監査の3つの法定委員会を設置しております。 指名、報酬及び監査委員会 指名委員会は、役員指名プロセスの公平性、客観性及び透明性の確保のため、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であります。 報酬委員会は、報酬決定プロセスの公平性、客観性及び透明性の確保のため、執行役及び取締役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1102文字
(6)【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 71,135,619 51.73 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,622,200 3.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,532,600 3.30 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー) 4,146,970 3.02 SSBTC クライアント オムニバス アカウント (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 1,627,673 1.18 日立ハイテクノロジーズ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目24番14号 1,483,669 1.08 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 1,250,085 0.91 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,228,100 0.89 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,177,000 0.86 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 1,081,917 0.79 92,285,833 67.10 (注)上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は以下の通りであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,720,500株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,574,800株