ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 年度比較

2017年度

プロジェクト管理における案件の複雑化に伴うコストオーバーのリスク（ビジネス審査委員会や「行灯システム」等の仕組みで対応）、システムの不具合やサイバー攻撃による社会的信用低下・損害賠償リスク（品質基準の設定や報告体制の整備で対応）、新規事業への多額の投資に対するリターン不足リスク（投資委員会等での検討）、個人情報漏洩に関する法的・信認上のリスク（保険付保で対応）、高度技術者の確保困難による競争力低下リスク、知的財産権の侵害または喪失による影響、特定取引先（ユニシス・コーポレーション）との関係悪化による供給停止リスク、および為替変動による仕入コストへの影響。

2026年度

経済動向や地政学リスク、サプライチェーンの寸断による調達遅延、知的財産権の侵害または紛争、プロジェクトの複雑化に伴うコストオーバーや納期遅延のリスクがある。また、システム障害やサイバー攻撃によるレピュテーションリスク、IT人財の獲得競争、投資に対するリターン不足、コンプライアンス違反（データ取り扱い等）、自然災害や感染症による事業継続への影響、技術革新（特に生成AI）への対応遅れ、気候変動および人権に関する法的・社会的リスクが挙げられている。これらに対し、同社はビジネス審査委員会、CSIRT/SOCの構築、BCPの策定、投資委員会の設置、AI CoEの設立、各種ガイドラインの整備等により対応を図っている。

2017年度

同社は、高度なシステム構築力と多角的なサービス展開を強みとするIT企業。中期経営計画に基づき、従来の強みを活かしつつ、デジタル変革や決済関連など新領域への進出を加速させる成長戦略が明確であり、リスク管理体制も整備されている。

2026年度

同社は「Vision2030」を掲げ、AI技術を核とした高度なDXソリューションの提供を通じて社会価値と経済価値の両立を目指す。強固なガバナンス体制と戦略的な投資（M&A・R&D）により、持続的な成長と株主還元の両立を図る方針が極めて明確である。

2017年度

同社はITソリューションの枠を超え、IoTやAIなどの高度な技術を統合した「デジタル/ライフイノベーション」への変革を進めています。特に決済、医療、エネルギーといった社会課題解決型の分野で積極的な研究開発と設備投資を行っており、単なる受託からサービス型ビジネスへの転換を図る成長戦略が明確です。

2026年度

同社は、従来の労働集約型モデルからAIを核とした高付加価値サービスへの転換を加速させており、AI CoEの設立や積極的なM&A・CVC投資を通じて技術革新と事業拡大の両立を図る。特に生成AI、クラウドネイティブ、データ利活用に重点を置いた研究開発体制が強固であり、将来の成長に向けた戦略的な投資姿勢が非常に積極的である。