事業の内容
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/ 原文長 約1673文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜セグメントに属する関係会社＞ （建設資材の販売等） ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊) （建築資材の製造等） クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(＊) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
(1) 経営方針 当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。 経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。 グループ経営においては、昨年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く環境をみますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込んでおり、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。 （経営戦略） ① 持株会社への移行 新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、昨年10月に持株会社体制へ移行しました。 今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。 ② 本州市場における事業強化 当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を完全子会社化し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約81文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8129文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。 このような状況の中、当社は2020年６月にコーポレートガバナンス体制の充実を目的に監査等委員会設置会社に、同年10月には、持株会社体制へ移行しました。持株会社を核としたグループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。 また、営業活動においては、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、長期間にわたる感染症の対策を見据えて、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は売上高 939億42百万円 （前期比 1.7％増 ） 、 営業利益は８億73百万円 （同 26.1％減 ）、保険解約返戻金を計上した結果、 経常利益は12億85百万円 （同 4.6％減 ）となりました。 コロナ禍に伴う環境変化により、連結子会社である株式会社フリー・ステアーズの事業収益性が当初計画に対し大きく乖離したため、のれんの減損による特別損失を計上し、 親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円 （同 87.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より 報告セグメントの変更を行っております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 をご参照下さい。以下の前年比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。 （建設資材） 建設資材売上は、設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどが影響したものの、全体的には概ね順調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2267文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 不動産 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 59,933 28,362 3,539 266 92,102 287 92,390 92,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,336 283 530 111 2,261 2,261 △ 2,261 61,269 28,645 4,070 378 94,364 287 94,651 △ 2,261 92,390 セグメント利益 881 1,061 34 197 2,175 39 2,214 △ 1,032 1,181 セグメント資産 20,070 15,990 3,053 2,642 41,756 529 42,285 1,757 44,042 その他の項目 減価償却費 103 19 40 56 219 38 258 189 448 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59 171 12 251 254 67 322 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,032百万円には、セグメント間消去127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,757百万円には、セグメント間消去△3,072百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,829百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額189百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費172百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…