事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜セグメントに属する関係会社＞ （建設資材の販売等） ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊) （建築資材の製造等） クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(※) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約896文字
(1) 経営方針 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。 この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。 当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。 グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約918文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。 （経営戦略） ① 既存事業・新規事業・事業領域拡大 ａ．既存事業 ア 建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発 イ 建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保 ウ 資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上 ｂ．新規事業・事業領域拡大 ア シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上 イ 事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資 ② 経営基盤の強化 ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進 ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築 ③ ＤＸへの取り組み ａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化 ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進 （投資戦略） ① Ｍ＆Ａ投資 当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。 ② 人的投資 企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。 （合理化の推進） 当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。 このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億２百万円（前期比0.9％減）、営業利益13億78百万円（同5.8％減）、経常利益16億95百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億78百万円（同44.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設資材） 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円（前期比1.9％増)、セグメント利益は６億73百万円（同4.4％減）となりました。 （建設工事） 売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円（前期比4.7％減)、セグメント利益は４億53百万円（同1.0％減）となりました。 （資材運送） 基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は35億46百万円（前期比0.3％減)、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント利益45百万円）となりました。 （不動産賃貸） 賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億65百万円（前期比0.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 不動産 賃貸 売上高 一時点で移転される財 33,645 11,370 3,546 48,561 308 48,870 48,870 一定の期間にわたり移転される財 635 15,627 16,262 16,262 16,262 顧客との契約から生じる収益 34,280 26,997 3,546 64,824 308 65,133 65,133 その他の収益 10 263 273 273 273 外部顧客への売上高 34,280 26,997 3,556 263 65,098 308 65,406 65,406 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,409 262 317 228 2,218 2,219 △ 2,219 35,690 27,260 3,874 491 67,316 309 67,626 △ 2,219 65,406 セグメント利益 704 458 45 200 1,408 45 1,453 10 1,464 セグメント資産 20,431 16,195 3,200 2,047 41,874 535 42,410 △ 1,166 41,243 その他の項目 減価償却費 65 44 39 49 199 22 222 88 310 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 148 77 25 123 375 376 378 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益408百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,166百万円には、セグメント間消去△9,318百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 (3）減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費82百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。…