事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2272文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を中核として子会社19社並びに関連会社８社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属セラミックス及びその他の各事業活動を展開しております。 なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。 区分 主要取扱品目 会社名 化学品 販売 有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理 化学機器及び消耗品、安定同位体 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 昭光サイエンス㈱、 韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、 高分子商事㈱、 広州瑞商化工有限公司 (会社数８社) 製造 理化学機器及び消耗品、安定同位体 昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司 (会社数３社) 合成 樹脂 販売 合成樹脂原料及び製品 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 コスモ化成工業㈱、 Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、 ㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱ (会社数７社) 製造 防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材 コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、 コダマ樹脂工業㈱ (会社数３社) 金属セラミックス 販売 アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材、 土木建築用資機材、管工機材、地盤改良事業 当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱、 Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数８社) 製造 アルミニウム加工製品 昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数５社) その他 販売 培養土、肥料、農薬、農業資材、農産物流通 、不動産関連事業、輸出入取引全般 当社、昭和電工㈱、昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱、 昭光通商(上海)有限公司、Shoko (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 (2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中期経営計画の推進 当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする３カ年の新たな中期経営計画を策定しました。 この期間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。 ①事業構造改革 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。 昨年は「Global成長軸」「Value Chain 成長軸」の２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを「基盤」、「育成」、「開発」、「再構築」の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進してきました。今後の重点課題は以下のとおりです。 イ．基盤ビジネスの収益力向上 現在収益の柱となっている基盤ビジネスの多くは口銭商売（直送、内口銭）であり、これに依存する体質から脱却し、存在意義のある提案力を持った商社に変わることを目指します。 上記を実現するため、在庫販売、小ロット多品種商材の効率販売などお客様のニーズにきめ細かく対応し、収益力の向上を図ります。 ロ．高付加価値ビジネス創出の加速 既存のお客様のサプライチェーンの中から、「お客様の困りごとの解決」や「お客様の収益拡大」に貢献するテーマを発掘・提案し、ビジネスに展開します。お客様のその先を含めたバリューチェーン全体の中で価値（機能・サービス）を提供することが当社の目指す姿です。 リスク管理力を全体で高め、新たなビジネスにチャレンジします。 ハ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2450文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 (2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中期経営計画の推進 当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする３カ年の新たな中期経営計画を策定しました。 この期間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。 ①事業構造改革 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。 昨年は「Global成長軸」「Value Chain 成長軸」の２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを「基盤」、「育成」、「開発」、「再構築」の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進してきました。今後の重点課題は以下のとおりです。 イ．基盤ビジネスの収益力向上 現在収益の柱となっている基盤ビジネスの多くは口銭商売（直送、内口銭）であり、これに依存する体質から脱却し、存在意義のある提案力を持った商社に変わることを目指します。 上記を実現するため、在庫販売、小ロット多品種商材の効率販売などお客様のニーズにきめ細かく対応し、収益力の向上を図ります。 ロ．高付加価値ビジネス創出の加速 既存のお客様のサプライチェーンの中から、「お客様の困りごとの解決」や「お客様の収益拡大」に貢献するテーマを発掘・提案し、ビジネスに展開します。お客様のその先を含めたバリューチェーン全体の中で価値（機能・サービス）を提供することが当社の目指す姿です。 リスク管理力を全体で高め、新たなビジネスにチャレンジします。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2617文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も年後半以降、一段と弱さが増したものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループでは、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行しております。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年度を下回りましたが、貸倒引当金の戻入、持分法による投資利益の拡大等により、営業利益および経常利益は前年度を上回りました。また、一部固定資産の減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,199億60百万円 （前期比 8.1％減 ）、 営業利益は21億49百万円 （前期比 14.2％増 ）、 経常利益は24億84百万円 （前期比 20.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円 （前期比 18.8％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において定めた事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しています。また、当連結会計年度の比較および分析は、変更後のセグメントの数値に基づいています。 （化学品セグメント） 化学品関連は、主要商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。科学システム関連は、顧客の投資減速や、前年に一部輸入商材の販売を取り止めた影響から、減収となりました。 以上の結果、売上高は355億12百万円（前期比2.1％増）、営業利益は５億80百万円（前期比44.5％増）となりました。 （合成樹脂セグメント） 国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 化学品 合成樹脂 金属セラ ミックス その他 （注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 34,799 37,657 47,762 10,282 130,502 130,502 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 104 252 457 882 △ 882 34,867 37,761 48,015 10,740 131,385 △ 882 130,502 セグメント利益 401 180 893 404 1,880 1,882 セグメント資産 11,520 14,123 17,601 12,305 55,550 5,429 60,979 その他の項目 減価償却費 39 18 64 133 256 256 持分法投資利益 15 163 181 181 持分法適用会社への投資額 123 1,214 1,338 1,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42 48 40 133 45 179 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額5,429 百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 化学品 合成樹脂 金属セラ ミックス その他 （注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 35,512 34,105 42,087 8,254 119,960 119,960 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 89 184 225 592 △ 592 35,605 34,194 42,272 8,480 120,552 △ 592 119,960 セグメント利益 580 428 746 393 2,148 2,149 セグメント資産 12,253 12,180 14,617 11,086 50,138 8,002 58,141 その他の項目 減価償却費 37 19 64 134 255 255 持分法投資利益 46 202 20 270 270 持分法適用会社への投資額 165 692 858 858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 16 58 46 145 27 173 （注）１.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2889文字
３ 主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるた め記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態についての分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 28億38百万円減少し、581億41百万円となりました。主な要因は、流動資産における「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」の減少であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ48億１百万円減少し、472億98百万円となりました。主な要因は、流動負債における「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」の減少であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加し、108億42百万円となりました。 主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント上昇して18.2％となりました。 ２）経営成績についての分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから 、 前連結会計年度に比べ 105億42百万円減の1,199億60百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億58百万円増加し、97億９百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。…