事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を中核として子会社23社並びに関連会社12社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境及び海外その他の各事業活動を展開しております。 なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。 当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。 区分 主要取扱品目 会社名 化学品 販売 有機及び無機工業薬品、理化学機器、 分析機器、食品添加物、食品素材、肥料、 農業資材、農薬、シンナー 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 ㈱ビー・インターナショナル、 昭光サイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、 大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、韓国昭光通商㈱、 昭亜㈱、昭光ファームネット㈱、 ㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、ふろー㈱、 プラス産業㈱、高分子商事㈱、 広州瑞商化工有限公司、関西緑化資材㈱、 タイヨー㈱、アグリドリーム㈱ (会社数20社) 製造 有機・無機複合肥料、液体肥料、培土、 分析機器、重窒素化合物、シンナー、ＦＲＰ 昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱ (会社数６社) 合成 樹脂 販売 合成樹脂原料及び製品 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 コスモ化成工業㈱、 Shoko Tsusho(Thailand)Co., Ltd. 、 ㈲エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱、 ㈱ハットリ (会社数８社) 製造 防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材 コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、 コダマ樹脂工業㈱ (会社数３社) 金属 販売 アルミ地金、アルミ軽圧品、レアアース、 黒鉛電極、研削材、耐火材、脱酸材、鉱産物、蒸発器 当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、 Shoko Tsusho(Thailand)Co., Ltd. 、㈱サンジュニア、 連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数６社) 製造 黒鉛電極、耐火材、研削材、アルミ軽圧品、 太陽熱温水器、蒸発器、アルミポール 昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数４社) 生活 環境 販売 鉄産品、セメント及び二次製品、各種工事仮設資材、土木資材、電子材料、機械、アルミスペーサー、ジャストベース、不動産の売買及び賃貸 当社、昭和電工㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱ (会社数４社) 製造 電子材料、アルミスペーサー 昭和電工㈱、協三軽金属㈱ (会社数２社) 海外 その他 販売 輸出入取引全般 当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、 韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、 Shoko Tsusho(Thailand)Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 (2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １．再発防止への取組み 平成27年の中国鉄鋼関連ビジネスにおける多額の貸倒引当金計上に続き、連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの資金循環取引問題により過年度決算の訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。 当社は、問題の再発を防止し、信頼を回復することを経営の最優先課題と位置づけ、平成29年４月17日に公表いたしました「特別調査委員会調査報告書」の提言に基づき、社長直轄の組織横断的な再発防止プロジェクトチームの下、ガバナンス強化、与信管理強化、リスク管理強化、を中心とする改善措置を講じ、運用を開始いたしました。 今後も本プロジェクト体制を継続し、これまでに実施した改善策を定着させるとともにリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。 ２．新たな中期経営計画の策定 当社グループでは、リスク管理の強化、ガバナンスの強化とともに、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長を実現するため、平成31年を初年度とする新たな中期経営計画の基本方針を、以下のとおり策定いたしました。今後、この基本方針に沿って、アクションプランを具体化してまいります。 ①事業構造改革 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長余地（周辺商材開拓や加工・サービス機能の付加）を徹底的に深堀し、２つの成長軸による事業構造改革でお客様に価値を提供し、持続的成長を目指します。 ≪Global成長軸≫ 海外サプライヤーの発掘・関係強化により、汎用原材料の輸入と三国間貿易を拡大します。また、「商品主管本部」によるリスクマネジメントを徹底し、アジアを中心に海外事業を拡大いたします。 ≪Value Chain 成長軸≫ 加工製品事業・サービス事業を中心に「選択と集中」による事業規模の適正化を推進し、強化・成長する分野に資源をシフトいたします。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 (2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １．再発防止への取組み 平成27年の中国鉄鋼関連ビジネスにおける多額の貸倒引当金計上に続き、連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの資金循環取引問題により過年度決算の訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。 当社は、問題の再発を防止し、信頼を回復することを経営の最優先課題と位置づけ、平成29年４月17日に公表いたしました「特別調査委員会調査報告書」の提言に基づき、社長直轄の組織横断的な再発防止プロジェクトチームの下、ガバナンス強化、与信管理強化、リスク管理強化、を中心とする改善措置を講じ、運用を開始いたしました。 今後も本プロジェクト体制を継続し、これまでに実施した改善策を定着させるとともにリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。 ２．新たな中期経営計画の策定 当社グループでは、リスク管理の強化、ガバナンスの強化とともに、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長を実現するため、平成31年を初年度とする新たな中期経営計画の基本方針を、以下のとおり策定いたしました。今後、この基本方針に沿って、アクションプランを具体化してまいります。 ①事業構造改革 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長余地（周辺商材開拓や加工・サービス機能の付加）を徹底的に深堀し、２つの成長軸による事業構造改革でお客様に価値を提供し、持続的成長を目指します。 ≪Global成長軸≫ 海外サプライヤーの発掘・関係強化により、汎用原材料の輸入と三国間貿易を拡大します。また、「商品主管本部」によるリスクマネジメントを徹底し、アジアを中心に海外事業を拡大いたします。 ≪Value Chain 成長軸≫ 加工製品事業・サービス事業を中心に「選択と集中」による事業規模の適正化を推進し、強化・成長する分野に資源をシフトいたします。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注） 連結 財務諸表 計上額 化学品 合成樹脂 金属 生活環境 海外その 売上高 外部顧客への売上高 35,798 32,230 34,997 15,323 3,890 122,240 122,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 72 38 216 33 1,068 1,430 △ 1,430 35,870 32,269 35,214 15,357 4,958 123,671 △ 1,430 122,240 セグメント利益 472 58 824 459 248 2,062 2,063 セグメント資産 15,160 12,393 10,908 10,588 3,664 52,715 6,029 58,744 その他の項目 減価償却費 58 20 46 126 261 261 持分法投資利益 41 143 184 184 持分法適用会社への投資額 97 2,236 2,334 2,334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97 52 21 180 22 203 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 （２） セグメント資産の調整額6,029百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約64文字
３ 主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるた め記載を省略しております。