事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は101社（子会社70社、関連会社31社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は61社、持分法適用会社は22社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 長期経営方針 当社グループは、創業200年の節目を迎える2032年度に向かい、「現行比３倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を2014年度に策定しております。 「成長に向けたチャレンジ」においては、注力領域への経営資源の投下と、従来からのビジネスモデルに依存する体質からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけではなし得ない飛躍的な成長を目指します。「成長を支える経営基盤の強化」は、「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために、事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤を構築してまいります。 中期経営計画「 ACE-2020 」について 長期経営方針の目標実現のために、2016年度からの17年間を３つのStageに分け、2016年度から2020年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「 ACE-2020 」をスタートしました。「 ACE-2020 」の“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。 「 ACE-2020 」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しています。 本期間中に、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しました。営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本としますが、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持します。 「 ACE-2020 」の定量目標は下表のとおりです。 目標 第103期（2017年度） 第102期（2016年度） 連結売上高 １兆円以上 7,839億円 7,223億円 連結営業利益 300億円以上 241億円 150億円 ＲＯＥ 6.0％以上 5.8％ 3.7％ ※目標値は、早期に常態化することを目指しております。 中期経営計画の骨子 「 ACE-2020 」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を実行しております。 ① 収益構造の変革 重点施策①－１：「ポートフォリオの最適化」 「 ACE-2020 」では、経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「育成領域」、「注力領域」、「基盤領域」、「改善領域」の４つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図ります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、下記に記載する「長期経営方針」および中期経営計画「 ACE-2020 」に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。中期経営計画「 ACE - 2020 」につきましては、企業価値向上に向け、「長期経営方針」に基づき、2016年度から2020年度までの５ヶ年を対象として策定しております。本期間におきましては、日本経済は緩やかに成長するものの、個人消費や設備投資が国内市場の成長を大きく牽引するには至らないと見込んでおります。一方、世界経済については、北朝鮮や中東情勢等の地政学的リスクの高まりを認識しながらも、米国や新興国の堅調な経済成長を見込んでおります。このような状況下、当社は飛躍的な成長を実現するため、「 ACE-2020 」において、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を通じ、商社機能に加え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の６つの機能を最大限に活用し、新たな価値を提供する「ビジネスデザイナー」になることを目指しております。また「 ACE-2020 」では、半導体・電子部品市場および食品・医療・パーソナルケア市場の成長が見込まれること、また当社の製造機能の活用による独自性が期待できることから、ライフ＆ヘルスケアおよびエレクトロニクスを注力領域と定めました。さらに、市場成長が期待できる米州を注力エリアと定め、注力領域とエリアへの優先的な資源配分を行うことにより、収益の拡大を図っております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移したほか、設備投資も安定的に推移したこと等により、回復基調を維持しました。また、世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクはありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。 このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,954 億２千万円（前年比＋7.1％）、海外販売は前連結会計年度と比較して円安となった影響等により3,885億円（同＋10.1％）となった結果、売上高は7,839億３千万円（同＋8.5％）となり、過去最高を更新しました。 利益面につきましては、売上総利益は増収に伴い1,026億７千万円（同＋12.2％）となり、営業利益は数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用が減少したこと等により241億１千万円（同＋60.5％）となりました。経常利益は259億８千万円（同＋58.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億７千万円（同＋66.2％）となり、各利益とも過去最高を更新しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 機能素材 機能素材につきましては、国内および海外ともに売上は増加しました。 機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移により、塗料原料およびウレタン原料の売上が増加したことに加え、米国でのディストリビューターの買収による売上の増加があったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました 。 スペシャリティケミカル事業は、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心としてフッ素ケミカル、エレクトロニクスケミカル、加工油剤原料の売上が増加し、海外ではエレクトロニクスケミカル等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました 。 この結果、売上高は1,760億６千万円と前連結会計年度に比べ、225億２千万円（ ＋ 14.7％）の増収となりました。営業利 益は51 億７千万円 と前連結会計年度に比べ、９ 億８千万円（ ＋ 23.6％） の増益となりました。 加工材料 加工材料につきましては、国内および海外ともに売上は増加しました 。…
セグメント関連
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２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。 ３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 全社 （注）２ 調整額 （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 機能素材 加工材料 電子 自動車・ エネルギー 生活関連 売上高 外部顧客への売上高 176,068 262,831 129,324 129,708 85,371 783,303 629 783,933 783,933 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,543 2,234 2,108 2,817 508 10,213 4,783 14,997 △ 14,997 178,612 265,065 131,433 132,526 85,880 793,517 5,413 798,931 △ 14,997 783,933 セグメント利益又は損失（△） 5,170 6,700 8,917 2,415 4,216 27,420 207 27,628 △ 3,954 445 24,118 セグメント資産 87,905 134,977 70,149 51,109 97,667 441,809 5,304 447,113 153,594 △ 29,262 571,445 その他の項目 減価償却費 456 645 2,454 249 3,552 7,359 218 7,577 1,717 9,295 のれんの償却額 133 112 1,502 1,748 1,748 1,748 のれんの未償却残高 3,276 1,296 20,905 25,478 25,478 25,478 持分法適用会社への投資額 2,478 1,482 2,751 1,231 2,601 10,545 10,545 △ 2 10,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 243 2,817 1,834 191 2,369 7,458 68 7,527 1,896 9,423 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。