事業の内容
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/ 原文長 約1533文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社及び関連会社4社（2024年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業） 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。 また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。 〔主要な関係会社〕 エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、 SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、 広州佐商貿易有限公司、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業） 当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。 〔主要な関係会社〕 佐藤ケミグラス㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD. （電子事業） 当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。 〔主要な関係会社〕 香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、 広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業） 当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。 現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。 海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。 （3）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。 当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。 現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。 海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。 （3）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。 当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4789文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,739億7千5百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は64億7千9百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は72億9千3百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、64億7千8百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,817億8千5百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は39億4千7百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は392億8千1百万円（前年同期比4.5％減）となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況から、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は5億8千8百万円（前年同期比21.7％増）となりました。 電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億4千1百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は16億3千3百万円（前年同期比37.2％増）となりました。 ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は81億4千1百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は2億4千1百万円（前年同期比19.9％減）となりました。 機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は43億9千6百万円（前年同期比29.6％減）、営業損失は6千3百万円（前年同期は営業損失6千4百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約724文字
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 鉄鋼 事業 非鉄金属 事業 電子 事業 ライフ営業 事業 機械・工具 事業 営業開発 事業 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２）（注３） 売上高 外部顧客への売上高 181,785 39,281 35,841 8,141 4,396 4,530 273,975 273,975 セグメント間の内部 売上高又は振替高 181,785 39,281 35,841 8,141 4,396 4,530 273,975 273,975 セグメント利益 又は損失（△） 3,947 588 1,633 241 △ 63 131 6,479 6,479 セグメント資産 107,268 16,930 17,333 5,055 1,633 1,847 150,069 22,801 172,870 その他の項目 減価償却費（注４） 812 104 84 18 1,033 18 1,051 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５） 4,574 260 4,846 126 4,972 （注）１．調整額は以下のとおりであります。