事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社100社(国内12社、海外88社)及び関連会社7社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。 当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な業務 主な関係会社 北東アジア 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、 KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、 DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited 欧州／米州 紙、板紙、その他関連物資の販売 Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、 Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、 Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA アジアパシフィック 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、 Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd 不動産賃貸 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定しています。 「第４次中期経営計画の基本方針」 （テーマ） 業界トップクラスのグローバル企業へ （基本戦略） 「事業戦略」 ・事業領域の拡大 ・事業ポートフォリオの転換 ・グローバルシナジーの追求 ・Eビジネスの拡大・DXの推進 「サステナビリティ戦略」 ・グリーンビジネスの展開 ・気候変動対策 ・人的資本経営の推進 ・ガバナンスの強化 「財務戦略」 ・成長投資資金の確保 ・資本効率と財務健全性の両立 ・株主還元の充実 目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第４次中期経営計画 最終年度（2028.３期）数値目標 営業利益 EBITDA（※） ROE ROIC（※） 自己資本比率 連結配当性向 200億 320億円 8.0%以上 ROIC＞WACC 20～25％ 30％を目処 （但しDOE3.0％を下限※） ※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等 ROIC：投下資本利益率 WACC：加重平均資本コスト DOE：連結株主資本配当率
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 紙パルプ産業の国内市場においては、デジタル化の進展により、情報媒体としての紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いています。また、パッケージング用紙についても飲料向け等で一部堅調な分野があるものの、全体として需要は伸び悩んでいます。海外市場でもグラフィック用紙の需要低下のトレンドは変わらず、また欧州の一部や中国における景気の低迷が紙の需要を下振れさせています。一方で、海洋プラスチック汚染に対する世界的な問題意識から、代替素材としての「紙化」需要の高まりが引き続き見られます。バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきています。 このような状況下、当社グループは、「グローバル展開」「ＤＸへの対応」「グリーンビジネスの展開」「気候変動対策」「人的資本経営の推進」「ガバナンスの強化」「資本コストを意識した経営」を課題として取り組んでおります。 ① グローバル展開 情報媒体は先進国を中心に、「紙」から「電子」への移行が進み、特に新聞、雑誌、カタログ、帳票類などの需要減は業界の構造改革を促しています。一方で、世界の紙・板紙市場は2040年にかけて年率1.7％の成長が見込まれるとも言われています。 今後の紙パルプ市場を牽引するのは段ボール原紙、紙器用板紙などパッケージ系の紙と衛生用紙であり、地域的には中国、インド、アセアンを含むアジア市場及びアフリカ諸国になります。当社グループはこのような紙パルプ産業の転換期に、地域戦略と事業ポートフォリオ戦略を着実に進めるとともに、事業会社間の事業シナジーを追求することでグループの総合力の強化を図っていきます。 ② ＤＸへの対応 デジタル技術の活用による生産性向上やサービスの改善はグループの各事業会社に共通する課題であり、各社の状況に合わせ、内部管理システムの高度化・共通化やeコマース事業の基盤強化・利用推進等を進めています。 また、グループ社員のコミュニケーションツールの導入やグループ会計システムの共通化検討等、グループ横断での施策も進展しています。 ③ グリーンビジネスの展開 当社グループは、ミッションである「循環型社会の実現に貢献する」を具体化するべく、環境対応商品・ソリューションの展開を強化しています。具体的には、日本における紙を代替素材とする衣料品・人工芝の販売や、企業の製品から発生する古紙の再利用ソリューションを提供する「クローズドリサイクル」等が挙げられます。 また、新規事業として、最新のテクノロジーを活用したデータ分析によって発電プラントの稼働率を向上させるソリューション提供や、バイオマス発電所への燃料供給、バイオエタノール原料のソルガムの生産・販売等、新しい分野にも積極的に展開を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高6,700億42百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）、 営業利益は135億44百万円 （ 前年同期比14.4％減 ）、 経常利益は97億12百万円 （ 前年同期比22.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 79億86百万円 （ 前年同期比24.8％減 ）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円) 2024年３月 期 2025年３月 期 売上比 (％) 売上比 (％) 前年同期比 増減率 (％) 売 上 高 644,435 100.0 670,042 100.0 25,606 4.0 売 上 総 利 益 119,899 18.6 129,116 19.3 9,217 7.7 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 104,079 16.2 115,572 17.2 11,492 11.0 営 業 利 益 15,819 2.5 13,544 2.0 △2,275 △14.4 経 常 利 益 12,475 1.9 9,712 1.4 △2,762 △22.1 親会社株主帰属 当 期 純 利 益 10,613 1.6 7,986 1.2 △2,627 △24.8 売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因 北東アジアは、国際紙パルプ商事において紙分野はグラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回る。板紙分野では、飲料向け段ボール原紙が堅調な一方、紙器用板紙は訪日外国人のインバウンド需要に勢いが無く、販売数量減。中国は紙の需要の低下が回復せず、紙の需給バランスの崩れも改善せず。 欧州／米州は、欧州経済の不振の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の価格が下落。 アジアパシフィックのペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調も、オセアニア地域の商業印刷および板紙市場が低迷。 北東アジアは国際紙パルプ商事においてグラフィック用紙は需要減少により減益。板紙分野では紙器用板紙は売上減も、市況維持により利益は前年比で増加。中国は紙の需要減少と需給バランスが要因となり減益。 Antalisを中心とした欧州／米州、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域においては、ペーパー事業は需要低下により減益。 国際紙パルプ商事において、古紙は販売数量が前年並みを維持、また市況価格も安定。一方、市販パルプは市況が大幅下落。 国際紙パルプ商事において、古紙は市況価格の安定により増益も、市販パルプは、市況下落と為替の影響により損失計上となる。 パッケージング事業は、欧州の景気後退の影響を受けるも、 欧州・豪州での買収が業績を押し上げ。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △807百万円 は、セグメント間取引消去 894百万円 及び全社費用 △1,701百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 20,167百万円 は、セグメント間取引消去 △59,011百万円 及び全社資産 79,179百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 北東アジア 欧州／米州 アジアパシフィック 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 303,649 298,460 66,428 1,504 670,042 670,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,252 24 135 470 2,883 △ 2,883 305,902 298,484 66,563 1,975 672,925 △ 2,883 670,042 セグメント利益 2,895 7,757 3,000 602 14,255 △ 711 13,544 セグメント資産 138,007 129,994 54,010 13,330 335,343 16,691 352,035 その他の項目 減価償却費 798 8,670 1,636 188 11,294 11,298 のれん償却額 11 595 827 1,433 1,433 持分法適用会社への投資額 1,667 1,667 1,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 873 10,440 7,491 207 19,012 176 19,189 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 数量(トン) 1,677,113 1,593,332 金額(百万円) 331,267 327,120 板紙 数量(トン) 725,265 786,772 金額(百万円) 77,227 85,253 紙二次加工品 数量(トン) 16,079 16,964 金額(百万円) 23,767 24,062 パルプ・古紙 数量(トン) 1,336,308 1,373,453 金額(百万円) 45,859 51,380 その他 金額(百万円) 166,314 182,225 合計 数量(トン) 3,754,765 3,770,521 金額(百万円) 644,435 670,042 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績 (単位：百万円) 2024年３月 期 2025年３月 期 前年同期比 増減率(％) 北東アジア 売 上 高 304,594 303,649 △944 △0.3 セグメント利益 3,421 2,895 △526 △15.4 利 益 率 (％) 1.1 1.0 △0.1 欧州／米州 売 上 高 285,726 298,460 12,733 4.5 セグメント利益 10,474 7,757 △2,716 △25.9 利 益 率 (％) 3.7 2.6 △1.1 アジアパシフィック 売 上 高 52,593 66,428 13,834 26.…