事業の内容
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/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社91社(国内10社、海外81社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な業務 主な関係会社 国内拠点紙パルプ等 卸売事業 紙、板紙、パルプ、古紙、 その他関連物資の販売、 古紙の集荷・販売、 紙製品の加工・販売 当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、 岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、 ㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、㈱BMエコモ 王子ファイバー㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、 三笠紙工業㈱、㈱タカオカ 海外拠点紙パルプ等 卸売事業 紙、板紙、パルプ、古紙、 その他関連物資の販売 DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、 DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd DaiEi Papers Korea Company Limited 慶真紙業貿易(上海)有限公司、 KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、 Spicers Limited、 Antalis S.A.S.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED MISSION SKY GROUP LIMITED、成都新国富包装材料有限公司 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の３層から形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。 中でも、長期経営ビジョンとしてＧＩＦＴ＋１ ( ギフトプラスワン ) を掲げ、＋１ ( プラスワン ) は環境貢献・ＥＳＧ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族などのステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進するものです。 この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2116文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 紙パルプ産業の国内市場においては、IT技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラフィック系（新聞出版や商業印刷用途）からパッケージ系（包装資材用途）へと変化する傾向が強くなってきております。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続による影響についてですが、世界経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及するにつれ制限が緩和され、国・地域や産業ごとにばらつきはあるものの、財政・金融政策の後押しもあり、景気の回復傾向は継続する見込みです。我が国におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策の浸透や、ワクチン接種の進捗により、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、現状では感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 国内市場においては経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度からは回復基調にあるものの、オフィス需要の減少やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発令などによる観光・イベント事業は回復途上にあり、コロナ禍前の実績を回復するまでには至っておりません。一方、板紙については、Eコマースによる宅配事業や経済再開によるプラス要因により、飲料、食品向けを中心とした段ボール原紙や紙器用板紙の需要は堅調に推移いたしました。 海外市場におきましては、欧州及び豪州ではウイズコロナ政策を背景に経済活動が再開され需要の回復がみられており、紙の需要も前年を上回っております。また供給不足やエネルギーコスト問題により価格は上昇基調が続いています。中国では、「ゼロコロナ政策」による断続的な都市封鎖による社会経済への影響が影を落としており、紙需要も弱含んでおります。 このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、新型コロナウイルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3282文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高についての当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により一部で景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大の懸念から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主力事業である紙・パルプ業界におきましては、紙・板紙の内需は前年比でやや回復微増したものの、新型コロナウィルス感染拡大前の水準までの回復には至りませんでした。 一方、世界経済においては、ワクチン接種が進んだ欧米諸国と発展途上国に経済の回復スピードの差が生じ、特に中国においては、「ゼロコロナ政策」による断続的な都市封鎖による社会・経済への影響が影を落としています。また、港湾労働者不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの分断によって品不足も常態化している最中、新たな課題としてロシアのウクライナ侵攻により出口が見通せない状況となっております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高5,634億14百万円 、 営業利益は93億79百万円 （前期は 90億35百万円の営業損失 ）、 経常利益は88億44百万円 （前期は 120億41百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 74億97百万円 となりました。 当連結会計年度の業績については、以下の通りです。 (単位：百万円) 2021年３月 期 2022年３月 期 売上比 (％) 売上比 (％) 前年同期比 増減率 (％) 売 上 高 430,404 100.0 563,414 100.0 133,010 30.9 売 上 総 利 益 51,915 12.1 92,951 16.5 41,036 79.0 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 60,950 14.2 83,571 14.8 22,621 37.1 営 業 利 益 又は営業損失(△) △9,035 9,379 1.7 18,414 経 常 利 益 又は経常損失(△) △12,041 8,844 1.6 20,885 親会社株主帰属 当 期 純 利 益 1,416 0.3 7,497 1.3 6,080 429.3 売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因 +128,849百万円（海外拠点紙パルプ等卸売事業） +1,272百万円（国内拠点紙パルプ等卸売事業） Antalis S.A.…
セグメント関連
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/ 原文長 約804文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,817百万円 は、セグメント間取引消去 ４百万円 及び全社費用 △2,821百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 △14,529百万円 は、セグメント間取引消去 △32,925百万円 及び全社資産 18,395百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 国内拠点紙パルプ等 卸売 海外拠点紙パルプ等 卸売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 256,282 305,901 1,230 563,414 563,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,296 148 27 5,472 △ 5,472 261,579 306,050 1,258 568,887 △ 5,472 563,414 セグメント利益 4,982 7,160 176 12,319 △ 2,940 9,379 セグメント資産 148,000 148,511 6,581 303,092 △ 12,385 290,707 その他の項目 減価償却費 329 6,691 183 7,204 22 7,226 のれん償却額 105 533 638 638 持分法適用会社への投資額 646 772 1,419 1,419 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 625 1,891 424 2,941 241 3,182 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5741文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前年同期比(％) 国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 256,282 101.7 海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 305,901 172.8 不動産賃貸事業(百万円) 1,230 98.7 合計(百万円) 563,414 130.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 数量(トン) 2,139,066 2,248,140 金額(百万円) 228,021 298,369 板紙 数量(トン) 872,418 636,475 金額(百万円) 70,334 66,670 紙二次加工品 数量(トン) 25,916 16,959 金額(百万円) 21,028 24,672 パルプ・古紙 数量(トン) 1,257,351 1,303,430 金額(百万円) 31,119 40,755 その他 金額(百万円) 79,900 132,946 合計 数量(トン) 4,294,751 4,205,004 金額(百万円) 430,404 563,414 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 提出会社の商品販売実績は以下のとおりであります。 品種別 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 数量(トン) 1,049,535 1,066,545 金額(百万円) 121,447 121,328 板紙 数量(トン) 699,165 680,566 金額(百万円) 55,268 54,102 紙二次加工品 数量(トン) 15,144 14,860 金額(百万円) 19,773 20,587 パルプ・古紙 数量(トン) 1,211,422 1,254,491 金額(百万円) 28,982 39,895 その他 金額(百万円) 27,638 21,908 合計 数量(トン) 2,975,266 3,016,462 金額(百万円) 253,111 257,822 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。…