事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。 函物及び機械設備関連事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。 連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。 また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より２か所の「地域包括支援センター」を受託しております。 介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。 当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。 当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。 〈事業の系統図〉 当事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、新体制のもと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。 ●再発防止施策の策定・実行 不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。 ●事業再生 不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、新体制のもと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。 ●再発防止施策の策定・実行 不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。 ●事業再生 不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3579文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループの売上高は31億２千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１億２千４百万円（前年同期比１億２千８百万円の改善）、経常利益８千１百万円（前年同期比1,154.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は４千５百万円（前年同期比６千１百万円の悪化）となりました。 2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として１億２千３百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として７千９百万円、合計２億２百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。 a. 函物及び機械設備関連事業 AV関連製品については、公共施設や商業施設に対して工事を絡めた受注により堅調に伸びております。また、AV関連製品の新製品も売上高に寄与しております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しておりますが、FIT目的ではなく自家消費を目的とした大型投資が、通期を通して業績に貢献しております。利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は24億４千１百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（経常利益）は１億２千１百万円（前年同期比1,077.8％増）と推移いたしました。 b. 介護関連事業 介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護及び居宅介護支援等のサービスが低調に推移したことから、売上高は３億９千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1182文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 函物及び機械 設備関連事業 介護関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,309,229 697,560 3,006,790 3,006,790 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,309,229 697,560 3,006,790 3,006,790 セグメント利益又は損失(△) 10,318 △ 3,819 6,499 6,499 セグメント資産 1,773,313 926,429 2,699,743 937,222 3,636,965 その他の項目 減価償却費 44,541 20,994 65,536 8,612 74,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,150 3,300 92,450 92,450 （注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は937,222千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ３ 営業外収益区分に表示しておりました「補助金収入」のうち70,270千円を「外部顧客への売上高」に組み替えております。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 函物及び機械 設備関連事業 介護関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,441,924 687,319 3,129,243 3,129,243 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,441,924 687,319 3,129,243 3,129,243 セグメント利益又は損失(△) 121,523 △ 40,007 81,515 81,515 セグメント資産 2,018,496 956,247 2,974,743 656,935 3,631,679 その他の項目 減価償却費 55,889 14,364 70,253 7,067 77,321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,991 71,991 71,991 （注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1486文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 495,309 16.5 460,810 14.7 ⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策 当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。 函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。…