事業の内容
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/ 原文長 約279文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社20社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の２事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル（日本、欧州、北米、アジア）に展開しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、世界４地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。 ① 企業価値の最大化 ・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す ・株式時価総額を意識した経営の確立 ② 連結経営とグローバル事業の拡大 ・事業本部制による連結経営の推進 ・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化 ③ リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築 ・ガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの徹底 ④ 人財の育成 ・全社的な教育プランの構築 ・新人事制度の運用定着
対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
(2) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「世界一の製品開発パートナーになる」という基本精神をもって、新製品開発の全工程において、お客様にソリューションを提案していくことで、社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図っております。そのために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 地域別に市場に合った商品ポートフォリオの構築 当社グループが事業展開する世界４地域において、お客様及び競合他社はそれぞれ異なっております。また当社グループ会社においても異なる商品・サービスを展開し、それぞれ強みや特徴を持ち、成長に向けて投資してまいりました。地域毎に異なるニーズにグループ会社が担う事業を合わせていくことにより、お客様に適切な対応とサービスを提供してまいります。 ② ビジネスプロセスの改善 事業再生期に当社グループは事業構造改革を進め、子会社の事業譲渡を行ってまいりました。残ったグループ会社間の連携や、各グループ会社内のビジネスプロセスはまだまだ生産性向上に向けて手が付けられていない面が多くございます。これらを改善することにより、更なる収益性の向上を進めてまいります。 ③ 経営管理体制の強化 当社グループは事業領域別に経営資源を集中させるための事業構造を構築するため、事業本部制を採用しております。これにより、事業に対する投資の基本方針を明確に定め、各事業のポートフォリオに基づいた事業収益性を判断し、適正な経営資源の配分を目指してまいります 。 ④ グローバル事業を支える人材の育成 事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人財育成や各事業本部の事業展開に応じた人的リソースの適正な配置や人事ローテーションの構築を進めてまいります。また、当社の強みであるグローバルな事業展開を円滑に推進させるため、グローバル要員の育成にも注力してまいります。 ⑤ ＣＳＲ活動の推進 当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任（ＣＳＲ）を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております 。 イ．品質保証・環境保全への取り組み 当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3172文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は47,099百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,154百万円増加いたしました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は32,630百万円で、前連結会計年度末と比べ4,092百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,306百万円、受取手形及び売掛金が680百万円、商品及び製品が115百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は14,393百万円で、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が321百万円及び投資その他の資産が8百万円増加したものの、無形固定資産が256百万円減少したことによるものであります。 （繰延資産） 繰延資産は、当連結会計年度末における繰延資産の残高は74百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、社債発行費を償却したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は10,919百万円で、前連結会計年度末と比べ751百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が140百万円、未払費用が182百万円、前受金が139百万円及びその他の流動負債が241百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は5,907百万円で、前連結会計年度末と比べ1,323百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,458百万円及び退職給付に係る負債が100百万円増加したものの、社債が284百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は30,272百万円で、前連結会計年度末と比べ2,079百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,114百万円及び為替換算調整勘定が1,041百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧米では、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。ただし、一部大手顧客においては、急な需要の減少も見られました。国内では、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。また、アジアにおいても、内需や輸出が好調に推移した結果、景気は底堅く推移いたしました。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は44,742百万円（前期比3.1％増）、営業利益は1,720百万円（前期比6.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1511文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 欧米地域 国内アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 28,264 15,135 43,400 43,400 セグメント間の内部売上高又は振替高 150 2,678 2,828 △ 2,828 28,415 17,814 46,229 △ 2,828 43,400 セグメント利益 852 1,587 2,439 △ 601 1,838 セグメント資産 18,404 18,309 36,714 6,230 42,944 その他の項目 減価償却費 826 780 1,606 1,606 のれんの償却額 71 38 110 110 持分法適用会社への投資額 58 58 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,055 2,259 3,315 12 3,327 当 連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 欧米地域 国内アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 28,959 15,782 44,742 44,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 186 2,152 2,338 △ 2,338 29,145 17,934 47,080 △ 2,338 44,742 セグメント利益 442 1,960 2,403 △ 682 1,720 セグメント資産 20,743 18,642 39,385 7,714 47,099 その他の項目 減価償却費 821 823 1,644 1,644 のれんの償却額 71 41 113 113 持分法適用会社への投資額 66 66 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,395 551 1,947 1,952 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3750文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＢＭＷ 5,606 12.9 6,732 15.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成30年３月31日）における当社グループの判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 イ．たな卸資産 当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金 当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ハ．…