事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社６社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至る まで 幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。 ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。 検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。 オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザー装置などがあります。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。 (４)経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の縮小が見込まれる中、現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業の影響は2020年秋頃より徐々に回復するとの仮定に基づき、当社グループにおいてもプロセス事業、ウェブ事業などで影響が一定程度想定されます。仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば更に影響を見直す必要がありますが、当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け以下の施策に取り組んでまいります。 プロセス事業 国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化しており、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの下、新製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域における体制強化に取り組んでいきます。 ウェブ事業 二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に向けた体制構築に注力します。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。 (４)経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の縮小が見込まれる中、現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業の影響は2020年秋頃より徐々に回復するとの仮定に基づき、当社グループにおいてもプロセス事業、ウェブ事業などで影響が一定程度想定されます。仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば更に影響を見直す必要がありますが、当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け以下の施策に取り組んでまいります。 プロセス事業 国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化しており、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの下、新製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域における体制強化に取り組んでいきます。 ウェブ事業 二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に向けた体制構築に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、上半期は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などから不安定な状況が続き、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染拡大により実体経済に大きな影響が生じました。わが国経済は、世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しておりましたが、世界的な実体経済の収縮に伴う影響が年度後半にかけ顕在化してまいりました。 当社グループの主要取引先であります鉄鋼、電子部品、印刷・化学、食品など各メーカーの設備投資も景気の先行き不透明感から慎重な姿勢となり、受注高は当社グループの当初想定を下回ることとなりました。 このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の開発に注力するとともに、光学部品関連事業の強化を図るなどの取組を実施しました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 925百万円増加 し 14,937百万円 となりました。負債は前連結会計年度末に比べて 533百万円増加 し、 2,055百万円 となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて 391百万円増加 し 12,882百万円 となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高 8,775百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、 営業利益952百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、 経常利益989百万円 （前年同期比 2.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益779百万円 （前年同期比 59.1％増 ）となりました。また、受注残高は3,367百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プロセス事業 鉄鋼メーカーの世界的な設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調となりつつあります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調に推移しました。一方、受注残高は高水準であった前期と比べ、減少しました。 その結果、当事業の売上高は3,497百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は736百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、受注残高は1,514百万円（前年同期比29.3％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ プロセス 事業 ウェブ 事業 検査機 事業 オプティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 8,406,957 34,751 8,441,708 8,441,708 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 8,406,957 34,751 8,441,708 8,441,708 セグメント利益 671,594 842,192 72,564 △ 106,457 1,479,893 1,568 1,481,461 △ 582,767 898,694 セグメント資産 2,114,104 2,498,756 994,273 52,429 5,659,562 5,457 5,665,019 8,347,872 14,012,891 その他の項目 減価償却費（注）３ 11,585 9,976 5,546 10,822 37,929 37,929 144,563 182,492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 93,430 8,829 4,384 106,643 106,643 113,035 219,678 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。…