事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ただし、前連結会計年度において、その他事業のうちの農産物販売を取りやめております。 事業 主要な製品等 熱機器事業 農用機器 施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ） 施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン） 地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ） 施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ） 光合成促進機（グロウエア） 施設園芸用ファン 施設園芸用複合環境制御装置 施設園芸用温室天窓開閉装置 乾燥用熱風発生機（カワイター） 施設園芸冷暖房工事 農業機器の関連サービス 農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai） 汎用機器 ビル・工場用温風暖房機（熱風炉） 業務用温水ボイラ（オートカン） 工場用温風暖房機（ヒートップ） 無圧式温水発生機（シンクロヒータ） 融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック） コインシャワー装置 給湯・暖房工事 汎用機器の関連サービス 衛生機器事業 泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ） 水洗式簡易水洗便器（プリティーナ） 温水洗浄便座（プリティシャワー） パールトイレ用界面活性剤（ネポノール） 業務用トイレシステム 便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽 衛生工事 衛生機器の関連サービス その他事業 搬送機器サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しました。また、当社主力暖房機に通信機器を標準搭載し、スマートフォンによる稼働状況モニタリング及び遠隔制御を可能とする「ちょこっとリモコン」をリリースしました。化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI 2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しました。また、当社主力暖房機に通信機器を標準搭載し、スマートフォンによる稼働状況モニタリング及び遠隔制御を可能とする「ちょこっとリモコン」をリリースしました。化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4077文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー・資材価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高が予想値未達となりました。その結果、総売上高は72億７千７百万円(前年同期比6.4%減)となりました。 損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額を計上した結果、営業利益は３千８百万円(前年同期比11.2%増)と、前年同期を上回ったものの、経常利益は７千６百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６千４百万円）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。 ［熱機器事業］ 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、農業用資材価格上昇等に起因する農業生産者の採算悪化に伴う設備投資意欲減退が続き、施設園芸用温風暖房機の販売、施設園芸暖房工事の受注がともに減少し、売上高は67億７千万円(前年同期比7.1%減)となりました。 ［衛生機器事業］ 衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注増加により、売上高は５億５百万円(前年同期比10.1%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千万円のプラス（前連結会計年度は２億１千７百万円のプラス）となりました。 その主な要因は、売上債権の減少２億５千万円であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 7,286,102 459,114 7,745,216 29,114 7,774,331 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,286,102 459,114 7,745,216 29,114 7,774,331 セグメント利益又は損失 （△） 1,316,736 135,061 1,451,798 △ 38,282 1,413,515 セグメント資産 4,041,539 521,904 4,563,444 4,313 4,567,758 その他の項目 減価償却費 128,261 7,980 136,241 774 137,016 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,153 510 44,663 44,663 （注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 6,770,434 505,707 7,276,142 1,331 7,277,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,770,434 505,707 7,276,142 1,331 7,277,473 セグメント利益 1,023,722 138,333 1,162,055 464 1,162,520 セグメント資産 3,778,640 278,617 4,057,258 1,449 4,058,707 その他の項目 減価償却費 135,652 11,170 146,823 30 146,853 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,725 5,183 11,908 11,908 （注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。尚、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。 2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。