事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約667文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要な製品等 熱機器事業 農用機器 施設園芸用温風暖房機(ハウスカオンキ) 施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン) 地熱水利用温風発生装置(グリーンソーラ) 施設園芸用温水ボイラ(ハウスボイラ) 光合成促進機(グロウエア) 施設園芸用ファン 施設園芸用複合環境制御装置 施設園芸用温室天窓開閉装置 乾燥用熱風発生機(カワイター) 施設園芸冷暖房工事 農業機器の関連サービス 農業ICTクラウドサービス(Chabu-Dai) 汎用機器 ビル・工場用温風暖房機(熱風炉) 業務用温水ボイラ(オートカン) 工場用温風暖房機(ヒートップ) 無圧式温水発生機(シンクロヒータ) 融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ(ヒートクイック) コインシャワー装置 給湯・暖房工事 汎用機器の関連サービス 衛生機器事業 泡洗式簡易水洗便器(パールトイレ) 水洗式簡易水洗便器(プリティーナ) 温水洗浄便座(プリティシャワー) パールトイレ用界面活性剤(ネポノール) 業務用トイレシステム 便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽 衛生工事 衛生機器の関連サービス その他事業 搬送機器サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3340文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2)経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。 また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。 一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。 さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の3つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。 加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3340文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2)経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。 また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。 一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。 さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の3つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。 加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3892文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。 このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億1千7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。 以上の結果、売上総利益は前年同期比2千6百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比8百万円減少し、営業利益は7千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は7千8百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円(前年同期は2億8千3百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。 [熱機器事業] 当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億4千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 [衛生機器事業] 衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は4億6千6百万円(前年同期比7.7%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千5百万円のプラス(前連結会計年度は1億7千万円のプラス)となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少2億4千3百万円、減価償却費1億5千2百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1013文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 6,770,434 505,707 7,276,142 1,331 7,277,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,770,434 505,707 7,276,142 1,331 7,277,473 セグメント利益 1,020,762 137,890 1,158,652 502 1,159,154 セグメント資産 3,813,654 287,572 4,101,226 1,557 4,102,784 その他の項目 減価償却費 135,652 11,170 146,823 30 146,853 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,725 5,183 11,908 11,908 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。 2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 6,949,647 466,854 7,416,502 1,140 7,417,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,949,647 466,854 7,416,502 1,140 7,417,643 セグメント利益 1,055,299 121,596 1,176,895 352 1,177,247 セグメント資産 3,528,010 310,826 3,838,836 496 3,839,333 その他の項目 減価償却費 126,489 9,886 136,375 23 136,398 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,013 16,013 16,013 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。 2 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。