サステナビリティ
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/ 原文長 約1181文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、取締役会および本部長会議において、サステナビリティに関するリスクや機会、必要とされる対応等について随時議論し、これに基づいた経営戦略の立案、各部門への指示等をおこなう体制を構築することで、サステナビリティ関連の取組みにおけるガバナンスを維持しております。 これまでにも、取締役会においてESGや人的資本、多様性の確保等の広範なテーマについて討議をおこない、当社の中長期的な経営戦略として「2030長期ビジョン」を作成したほか、企業の行動計画として、多様性の確保に向けた取り組みについて具体的な目標値を設定してまいりました。これらの目標の達成を通じて、持続可能な社会の実現に向けた当社としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上にもつなげて行くことを当社の戦略としております。 （2030長期ビジョンにおいて設定した目標） ・使用する原材料の削減 ・ロボットシステム普及に貢献する技術や製品の開発、ソリューションの提供 ・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換 ・感染予防対策に資する製品の開発、提供 ・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用 ・産業廃棄物のミニマム化 ・安定調達、供給のための構造改革 ・「現場力」に基づいた最適生産体制の確立 ・人的資本を重視する経営施策 ・女性人材の活躍の場の提供 ・働きやすい職場環境づくり （行動計画として設定した目標） ・管理職に占める女性の割合を10％以上とする（当事業年度末時点では3.2％）。 ・男女の平均勤続年数の差異を5年以内に維持する（当事業年度末時点では4.9年）。 また、2023中期経営計画において「働きがい・生きがいの創造」を人事制度の理念と定め、多様な人材が活躍できる環境整備に向けた各種の取り組み内容を公表するとともに、「女性の責任者数を年１名以上選任する」といった具体的な目標を定め、社内における多様性の確保に努めることとしております。 上記の目標達成に向けた取り組みを進めつつ、取り組みの中で識別されたリスクや機会は、関係部門から担当役員を経て取締役会等の意思決定機関へ迅速に共有し、影響の大小や重要度を多角的に評価のうえ、対応を議論、決定します。また、取締役会では気候変動シナリオや人権状況等、サステナビリティの観点で当社の経営に影響を及ぼしうるリスクの発生を広範にモニタリングし、早期の把握と対応に努めております。このようなリスク管理体制のもとで、リスクや機会を適切に管理し、事業運営におけるサステナビリティの確保、社会課題の解決に向けた貢献を目指してまいります。
研究開発活動
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/ 原文長 約1014文字
６【研究開発活動】 当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。 当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。 検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。 また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。 当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置および関連システムの研究開発費165,036千円、検体検査装置分野の研究開発費204,238千円、合計 369,274 千円を費用計上しております。 今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。 なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。 ［採血管準備装置・システム］ 当社の主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。 ［検体検査装置］ 当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。 有価証券報告書（通常方式）_20230627160053
設備投資等の概要
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/ 原文長 約658文字
２【主要な設備の状況】 当社は、国内12ヶ所と海外1ヶ所に支店、営業所、出張所を設けている他、開発施設、物流施設等を設けております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 土地 (面積㎡) 機械及び 装置 工具、器具及び備品 合計 本社 （横浜市都筑区） 統括業務施設 開発・生産業務施設 112,944 214,378 (577.80) 5,198 6,293 338,815 55 [7] 本社第二研究所 （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設 96,091 175,363 (475.20) 81,478 8,863 361,797 [20] 本社第三研究所 （横浜市都筑区） 開発・物流センター 99,596 199,159 (491.60) 2,436 301,191 [13] 本社第四ビル （横浜市都筑区） 生産業務施設 物流センター 109,527 198,425 (363.78) 8,291 316,244 [20] 研究開発センター （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設（賃借） 19,080 (1,400.8㎡) 37,901 30,117 87,100 42 [2] 物流センター （横浜市緑区） 物流・倉庫施設 （賃借） 111,338 (2,388.93㎡) 4,307 115,645 22 [7] （注）１．臨時雇用者数は、[ ]内に外書きで記載しております。