研究開発活動
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/ 原文長 約1162文字
２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。 ３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 1,519.60円 1,603.12円 １株当たり当期純利益金額 152.04円 128.13円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当期純利益（千円） 1,308,516 1,098,100 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 1,308,516 1,098,100 期中平均株式数（株） 8,606,430 8,570,161 （重要な後発事象） （自己株式の取得） 当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。 １．自己株式の取得理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため ２．取得の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 95,400株（上限） （３）株式の取得価額の総額 199,863,000円（上限） （４）取得日 2019年５月14日 （５）取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け （６）その他 上記市場買付による取得の結果、当社普通株式95,400株を取得いたしました。 （当社製品の自主改修） 2019年５月に、当社製品である血液分析器GASTAT-naviについて、測定に用いるセンサーカードが過度に加温されたことにより、操作者が軽度のやけどを負う事例が１件発生いたしました。 センサーカードの当該発熱部は、センサー部保護のため触れないよう注意喚起がされており、本事象が再発する可能性は低いと考えられますが、安全のために本製品のソフトウェアの自主改修を決定いたしました。 なお、自主改修に係る費用は現時点で確定しておらず、当社の損益に与える影響額は未確定であります。
設備投資等の概要
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/ 原文長 約747文字
２【主要な設備の状況】 当社は、国内９ヶ所に支店、営業所を有している他、３ヶ所に出張所を設けております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2019年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 土地 (面積㎡) 機械及び 装置 工具、器具及び備品 合計 本社 （横浜市都筑区） 統括業務施設 開発・生産業務施設 64,214 214,378 (577.80) 4,908 283,502 75 [17] 本社第二研究所 （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設 63,331 175,363 (475.20) 27,420 714 266,829 13 [15] 本社第三研究所 （横浜市都筑区） 開発・物流センター 105,530 199,159 (491.60) 1,461 17,739 323,890 24 [7] 本社第四ビル （横浜市都筑区） 生産業務施設 物流センター 134,605 198,425 (363.78) 2,499 335,530 13 [14] ヘルスケアセンター （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設（賃借） 16,098 (649.94㎡) 19,809 13,162 49,070 [6] 名古屋支店 （名古屋市千種区） 営業施設（賃借） 121 (131.05㎡) 121 10 [－] 大阪支店 （大阪市淀川区） 営業施設（賃借） 1,077 (192.72㎡) 60 1,138 16 [－] 福岡支店 （福岡市博多区） 営業施設（賃借） (110.40㎡) [1] （注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。 ２．臨時雇用者数は、[ ]内に外書きで記載しております。