事業の内容
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/ 原文長 約1706文字
３【事業の内容】 2019年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝 西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD ）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ＜IoT関連事業＞ 株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。 ＜環境エネルギー事業＞ 株式会社エア・ガシズ・テクノス 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 ＜インダストリー4.0推進事業＞ 株式会社インターアクション・ 西安朝陽光伏科技有限公司・ 明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・ MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝 西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD 精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、３ＤＣＡＤ技術を用いたプラントの配管等の設計、業務システムの開発支援並びにOlasonicブランドによるオーディオ製品の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント 主要製品 IoT関連事業 ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 環境エネルギー事業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 インダストリー4.0推進事業 精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品等 (1) 光源装置 光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社では今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行ってまいります。 既存事業としては、自動運転市場向けイメージセンサ検査用光源装置の取り組みであります。AI（人工知能）を活用した自動運転システムでは、自動車に取り付けられたセンサからの情報の収集と蓄積（ビックデータ）が重要となります。特にイメージセンサ（自動車の目となる部分）からの情報の収集がより重要となります。人の生命に関わる自動運転では、そのイメージセンサの検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、AI（人工知能）を活用した自動運転システムの実現に貢献いたします。 これらのイメージセンサ関連事業の他に、当社ではFA画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦を掲げ、事業化に向けて積極的に推進しております。 これらの事業では、当社の持つ光技術を活かし、それぞれの分野においていまだ解決されていない課題を克服することを目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社では今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行ってまいります。 既存事業としては、自動運転市場向けイメージセンサ検査用光源装置の取り組みであります。AI（人工知能）を活用した自動運転システムでは、自動車に取り付けられたセンサからの情報の収集と蓄積（ビックデータ）が重要となります。特にイメージセンサ（自動車の目となる部分）からの情報の収集がより重要となります。人の生命に関わる自動運転では、そのイメージセンサの検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、AI（人工知能）を活用した自動運転システムの実現に貢献いたします。 これらのイメージセンサ関連事業の他に、当社ではFA画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦を掲げ、事業化に向けて積極的に推進しております。 これらの事業では、当社の持つ光技術を活かし、それぞれの分野においていまだ解決されていない課題を克服することを目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4228文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 及び 経営成績 の状況 当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「 環境エネルギー事業 」「 インダストリー4.0推進事業 」に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。 現在イメージセンサ市場では、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、スマートフォンカメラ向けイメージセンサの需要が伸びると予想されております。また、中長期的には自動車の自動運転に不可欠な車載向けイメージセンサの需要も高まってくるとの予想もされております。そのため、イメージセンサメーカーでは生産キャパシティ強化のための設備投資意欲が高い状況となっております。 環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための印刷機（輪転機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。 印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。さらに今後は、海外への展開にも力を入れていく予定であります。 インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産過程で支障となる振動を取り除くための除振装置をディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを調べる歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。 現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、生産設備への投資が落ち着いた状況が続いているものの、メーカーの潜在的な設備投資意欲は存在していると予想しております。 また、歯車試験機市場においては、景気変動に左右されるものの、市場規模はほぼ横ばいの状況が続いております。歯車試験機は主に自動車産業向け製品に使用されることが多いため、自動車生産台数の増加が予想される海外での営業活動を強化しております。 1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、10,388百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、3,082百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1777文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：千円） IoT 関連事業 環境エネ ルギー事業 インダスト リー4.0 推進事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 2,722,789 1,239,066 2,047,368 6,009,224 6,009,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,722,789 1,239,066 2,047,368 6,009,224 6,009,224 セグメント利益 （注）２ 1,491,209 100,756 30,057 1,622,023 △ 615,790 1,006,232 セグメント資産 3,188,872 989,745 2,363,909 6,542,527 31,276 6,573,803 その他の項目 減価償却費 50,175 12,359 24,910 87,445 17,532 104,977 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70,505 298 24,327 95,130 95,130 （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△602,353千円、たな卸資産の調整額が△13,436千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産が31,276千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３． 第１四半期連結会計期間において、歯車試験機の企画・設計・製造・販売を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を「インダストリー4.0推進事業」セグメントに含めております。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） IoT 関連事業 環境エネ ルギー事業 インダスト リー4.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2635文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 1,494,419 24.9 2,910,754 36.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 1)たな卸資産 当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。 2)製品保証引当金 当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに過去最高となりました。 この主な要因としては、主力であるIoT関連事業のＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの売上高が伸びたことにより、グループ全体の増収増益を牽引したと認識しております。なお、当該セグメントの売上高及びセグメント利益は、それぞれ前期比で82.6％増、73.8％増と大幅な増収増益となりました。…