事業の内容
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/ 原文長 約1622文字
３【事業の内容】 平成30年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陝 西朝陽益同精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp. ）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ＜IoT関連事業＞ 株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。 ＜環境エネルギー事業＞ 株式会社エア・ガシズ・テクノス 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 ＜インダストリー4.0推進事業＞ 株式会社インターアクション・ 西安朝陽光伏科技有限公司・ 明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・ MEIRITZ KOREA CO.,LTD・MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD・陝 西朝陽益同精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp. 精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、３ＤＣＡＤ技術を用いたプラントの配管等の設計、業務システムの開発支援並びにOlasonicブランドによるオーディオ製品の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント 主要製品 IoT関連事業 ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 環境エネルギー事業 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 インダストリー4.0推進事業 精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品等 (1) 光源装置 光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社といたしましては、三つの方針を掲げて活動してまいります。 第一には自動運転市場向けイメージセンサ検査用光源装置の取り組みであります。AI（人工知能）を活用した自動運転システムでは、自動車に取り付けられたセンサからの情報の収集と蓄積（ビックデータ）が重要となります。特にイメージセンサ（自動車の目となる部分）からの情報の収集がより重要となります。人の生命に関わる自動運転では、そのイメージセンサの検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、AI（人工知能）を活用した自動運転システムの実現に貢献いたします。 第二にはインダストリー4.0向け装置開発への取り組みであります。インダストリー4.0と呼ばれる製造業全体の革新が起きつつあります。インダストリー4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社といたしましては、三つの方針を掲げて活動してまいります。 第一には自動運転市場向けイメージセンサ検査用光源装置の取り組みであります。AI（人工知能）を活用した自動運転システムでは、自動車に取り付けられたセンサからの情報の収集と蓄積（ビックデータ）が重要となります。特にイメージセンサ（自動車の目となる部分）からの情報の収集がより重要となります。人の生命に関わる自動運転では、そのイメージセンサの検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、AI（人工知能）を活用した自動運転システムの実現に貢献いたします。 第二にはインダストリー4.0向け装置開発への取り組みであります。インダストリー4.0と呼ばれる製造業全体の革新が起きつつあります。インダストリー4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3670文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 及び 経営成績 の状況 当連結会計年度における内外経済情勢は、米国の新政権の政策運営や欧州主要国の国政選挙、中東や北朝鮮情勢 の緊張といった政策・地政学リスクにさらされながらも、景気の面では比較的安定した回復・拡大が続きました。我が国経済も、景気の面では、景気拡張期間が「いざなぎ景気」を超える戦後第２位に達するなど、年度を通して 緩やかな拡大が続きました。 このような状況の中、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持 しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。 1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加（うち、新連結子会社の増加分979百万 円）し、6,597百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加（同351百万円）し、2,914百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、3,682百万円となりました。 詳細につきましては、「(2)②2)財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,009百万円（前年同期の売上高5,369百万円に比し、11.9％の増加）、売上高の拡大等により売上総利益は2,679百万円（前年同期の売上総利益1,808百万円に比し、48.1％の増加）、営業利益は1,006百万円（前年同期の営業利益435百万円に比し、131.1％の増加）、経常利益は988百万円（前年同期の経常利益417百万円に比し、136.9％の増加）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益394百万円に比し、74.0％の増加）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 （IoT関連事業） スマートフォンの高機能化や車両への搭載等によるイメージセンサの需要拡大を背景に、当セグメントの取引先 である半導体メーカーにおいて積極的な設備投資が行われたことによって、イメージセンサの生産数量が増加いた しました。その結果、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及 び瞳モジュールの販売数が好調に推移いたしました。 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,722百万円（前年同期の売上高1,320百万円 に比し、106.1％の増加）、セグメント利益は1,491百万円（前年同期のセグメント利益637百万円に比し、133.9％ の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業 環境エネ ルギー事業 インダストリー4.0推進事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 1,320,943 1,642,523 2,405,713 5,369,179 5,369,179 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,320,943 1,642,523 2,405,713 5,369,179 5,369,179 セグメント利益 （注）２ 637,455 33,323 327,208 997,987 △ 562,509 435,477 セグメント資産 2,627,739 1,035,978 1,321,662 4,985,380 29,823 5,015,203 その他の項目 減価償却費 24,416 23,610 6,693 54,719 11,351 66,071 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,042 36,749 22,421 120,212 120,212 （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△550,252千円、たな卸資産の調整額が△12,257千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産が29,823千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪ（環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業）の全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎ（インダストリー4.0推進事業）を連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日（平成29年２月28日）までの損益計算書は連結しております。 当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業 環境エネ ルギー事業 インダストリー4.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2819文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 558,450 10.4 1,494,419 24.9 SAMSUNG ELECTRONICS CO.,LTD. 861,320 14.3 （注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 1)たな卸資産 当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回ってい るもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積 りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。 2)製品保証引当金 当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修 理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上 高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合 は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となり、売上高、売上総利益、 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに過去最高となりました。 主力であるIoT関連事業のＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールが全社の売上高を牽引し、当該セグメントの売上高及びセグメント利益は、それぞれ前期比で106.…