配当政策
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/ 原文長 約616文字
３【配当政策】 当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり320.00円の配当(うち中間配当160.00円)を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決裁年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年11月13日 792 160.00 取締役会決議 2019年６月26日 773 160.00 定時株主総会決議 （注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約576文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ事業等 771 (166) 合計 771 ( 166 ) （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ134名増加しておりますが、事業拡大による人員増等によるものであります。また、従業員数及び臨時雇用者数の算定方法を変更し、従業員数に長期契約社員を含めております。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 272 ( 132 ) 45.1 5.9 8,404 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ事業 272 (132) 合計 272 ( 132 ) （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190627140335
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 （ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。 （ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち社外監査役が２名）の構成となっております。 （ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）の構成となっております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。 （ⅰ）当社が、ＦＰＤ業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。 （ⅱ）当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。 （会社機関・経営の監視の仕組み及び内部統制の整備の状況の模式図） ③ 企業統治 に 関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。 （ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制 取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約579文字
４【経営上の重要な契約等】 （業務提携及び合弁会社の出資比率変更） 当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、イノテック株式会社と中国における半導体テスター事業について業務提携を行うこと、また、これに伴い、当社が保有するZhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.の出資分の一部を譲渡することについて基本合意することを決議いたしました。 業務提携 及び出資比率変更の概要は次のとおりであります。 (1)業務提携の内容 当社は、日本発の半導体製造技術の価値を高めるべくZhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd. における半導体テスター事業の企画立案の役割を担うと同時に、イノテック株式会社の協力の下、Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.による半導体テスターの製造及び販売を実現いたします。 (2)当社出資分譲渡後の合弁会社の概要 商号 Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd. 出資比率 海寧市嘉勤投資有限公司：55％、当社：30％、イノテック株式会社:10％、海寧瑞美科技有限公司：５%
大株主の状況
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/ 原文長 約1142文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉本 重人 東京都世田谷区 587,300 12.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 202,000 4.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 110,300 2.28 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 105,900 2.19 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海1-8-11 91,700 1.89 JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E1 45JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 66,023 1.36 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 東京都中央区晴海1-8-11 61,300 1.26 MLI FOR CLIENT GENERAL OMINI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人）メリルリンチ日本証券株式会社 MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON ECIA 1HQ (東京都中央区日本橋1-4-1) 60,100 1.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） 東京都中央区晴海1-8-11 57,500 1.18 CREDIT SUISSE SECURITIES（USA）LLC SPCL.FOR EXCL.BEN （常任代理人）クレディ・スイス証券株式会社 ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA (東京都港区六本木1-6-1) 55,900 1.15 1,398,023 28.91 （注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。 ２． 持株比率は、自己株式（194,000株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。