配当政策
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３【配当政策】 当社の配当政策に関する基本方針としては、配当性向20%以上を目標とし、将来の更なる事業拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当240円に創業20周年記念として30円の記念配当を加え、１株当たり270.00円の配当(うち中間配当100.00円)を実施することを決定いたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は16.8%となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決裁年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年11月10日 取締役会決議 495 100.00 平成30年６月26日 定時株主総会決議 841 170.00
従業員の状況
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/ 原文長 約475文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ事業等 637（ 192 ） 合計 637（ 192 ） （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。 (2）提出会社の状況 平成30年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 264( 125 ) 44.8歳 6.5年 8,142 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ事業 264( 125 ) 合計 264( 125 ) （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180627091512
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6483文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 （ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。 （ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち社外監査役が２名）の構成となっております。 （ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役8名（うち社外取締役2名）の構成となっております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。 （ⅰ）当社が、ＦＰＤ業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。 （ⅱ）当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。 （会社機関・経営の監視の仕組み及び内部統制の整備の状況の模式図） ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。 （ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制 取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役および使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築いたします。…
重要な契約等
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/ 原文長 約211文字
４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 技術援助等を受けている契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 株式会社 ブイ・テクノロジー 独立行政法人科学技術振興機構 日本 産学共同実用化開発事業 平成27年３月１日 大型フラットパネルディスプレイ向けレーザアニール技術の開発 平成27年３月１日から平成30年３月31日まで
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉本 重人 東京都世田谷区 587,300 11.86 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON, EIW 1 YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 369,890 7.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1-8-11 205,800 4.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 192,300 3.88 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人)バークレイズ証券株式会社 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E1 45HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木6-10-1) 104,583 2.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 101,000 2.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海1-8-11 89,500 1.80 HAYAT (常任代理人)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内2-7-1) 73,200 1.47 OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64 106 US (東京都新宿区新宿6-27-30) 68,900 1.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） 東京都中央区晴海1-8-11 67,900 1.37 1,860,373 37.57 （注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。 ２．…