事業の内容
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/ 原文長 約816文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。 当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 時計関連 子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。 メガネフレーム 当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。 なお、持分法非適用の関連会社であったモンドティカジャパン株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 その他 釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。 以上を図示すると次のとおりであります。 なお、当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。また、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、平成28年10月に設立され、現在（平成29年３月31日）開業準備中であるため、上記の企業集団の関係概要図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、平成28年５月13日付けで開示しております平成30年３月期に向けた修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（平成26年３月期を初年度とする。）に取り組んでまいりました。同利益計画は、主要な生産拠点がＡＳＥＡＮエリアに位置するという地域的優位性、金型製作から製品量産までの一貫体制及び表面加工処理技術であるＩＰ（イオンプレーティング）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の開発による技術的基盤などを背景として、高品質かつ高付加価値製品の安定供給を継続し、また併せて設備投資などによる生産能力の増強を行うことなどにより、平成30年３月期に売上高11,400百万円、営業利益471百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を達成するという経営戦略でした。 同利益計画の４期目となる当期は、時計関連は時計市場全体の先行き不透明感は続いており、取引先の在庫調整などにより受注は減少しておりますが、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）においては、表面処理専用の新工場（平成28年６月完成）が本格稼働を開始、これにより時計関連部品等の一貫生産工場としての生産能力及び生産効率が向上しました。また設備投資の継続などにより、半自動化・オートメーション化を推進してまいりました。 同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）においては、ベトナム工場からの労働集約型製品の生産移管は順調に進捗しました。それにともなう生産の増加に対応するため、生産体制の見直しを行い、生産能力を増強しました。これらに加え、ＡＳＥＡＮ地域におけるサプライチェーン再構築に向け第２工場（平成27年12月完成）に誘致した中国国内の当社協力会社は、当社の香港支店への製品出荷を開始しました。また、カンボジア工場の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注による売上の拡大に向け、平成28年９月より新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）の建設に着工しました。 これらの取り組みと並行して、平成28年４月に「新規国内時計製造会社との間で長期安定製品供給に関する契約」を締結しました。今後は、高品質の製品を安定的に供給することで受注の拡大に繋げてまいります。 メガネフレームにおいては、販売単価の下落や消費の節約志向などにより、依然として厳しい市場環境が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、平成28年５月13日付けで開示しております平成30年３月期に向けた修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（平成26年３月期を初年度とする。）に取り組んでまいりました。同利益計画は、主要な生産拠点がＡＳＥＡＮエリアに位置するという地域的優位性、金型製作から製品量産までの一貫体制及び表面加工処理技術であるＩＰ（イオンプレーティング）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の開発による技術的基盤などを背景として、高品質かつ高付加価値製品の安定供給を継続し、また併せて設備投資などによる生産能力の増強を行うことなどにより、平成30年３月期に売上高11,400百万円、営業利益471百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を達成するという経営戦略でした。 同利益計画の４期目となる当期は、時計関連は時計市場全体の先行き不透明感は続いており、取引先の在庫調整などにより受注は減少しておりますが、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）においては、表面処理専用の新工場（平成28年６月完成）が本格稼働を開始、これにより時計関連部品等の一貫生産工場としての生産能力及び生産効率が向上しました。また設備投資の継続などにより、半自動化・オートメーション化を推進してまいりました。 同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）においては、ベトナム工場からの労働集約型製品の生産移管は順調に進捗しました。それにともなう生産の増加に対応するため、生産体制の見直しを行い、生産能力を増強しました。これらに加え、ＡＳＥＡＮ地域におけるサプライチェーン再構築に向け第２工場（平成27年12月完成）に誘致した中国国内の当社協力会社は、当社の香港支店への製品出荷を開始しました。また、カンボジア工場の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注による売上の拡大に向け、平成28年９月より新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）の建設に着工しました。 これらの取り組みと並行して、平成28年４月に「新規国内時計製造会社との間で長期安定製品供給に関する契約」を締結しました。今後は、高品質の製品を安定的に供給することで受注の拡大に繋げてまいります。 メガネフレームにおいては、販売単価の下落や消費の節約志向などにより、依然として厳しい市場環境が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約792文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 時計関連 メガネフレーム その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,990,243 1,951,770 393,880 9,335,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,990,243 1,951,770 393,880 9,335,894 セグメント利益又は損失(△) 410,910 △ 186,901 43,583 267,593 セグメント資産 4,034,469 1,038,612 381,811 5,454,892 その他の項目 減価償却費 170,380 21,194 25,714 217,289 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 751,657 44,744 38,063 834,465 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 時計関連 メガネフレーム その他 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,035,199 1,427,434 609,825 8,072,459 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,035,199 1,427,434 609,825 8,072,459 セグメント利益又は損失(△) △ 390,658 △ 87,993 108,670 △ 369,981 セグメント資産 3,764,018 1,059,616 421,794 5,245,428 その他の項目 減価償却費 206,860 24,841 24,891 256,593 持分法適用会社への 投資額 10,394 10,394 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 392,892 29,210 11,102 433,206
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約348文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 (％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) RADO WATCH CO.,LTD. 653,892 7.0 832,131 10.3 +27.3 カシオ計算機株式会社 3,339,796 35.8 2,552,608 31.6 △23.6 CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,194,269 12.8 1,363,904 16.9 +14.2 CASIO ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD. 1,102,381 11.8 529,057 6.6 △52.0 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。