事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社並びに関連会社1社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.<シンガポール>、PT.ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>及び韓国の現地法人<その他>並びにタイの現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>が担当しております。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.がジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司の出資持分を取得したため、同社を連結の範囲<その他>に含めております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスを起因とした需要停滞からの回復に加え、高齢化の進展や慢性疾患の増加、新興国の医療インフラの整備などを背景に、医療機器市場は安定的な成長が見込まれます。その一方で、医療機器の安全性に対する規制がより強化される傾向にあり、新たな規制への対応が求められるほか、医療現場における人材不足も課題となっております。 このような環境下において、在宅医療、診断・治療支援等、高度な医療ニーズに対応する製品の需要が高まっております。特に、遠隔・在宅医療のオンライン診療や収集・分析したデータの活用等による医療現場の負荷軽減及びAI(人工知能)等を活用した医療サービスの効率化など、医療のデジタル化が求められており、医療機器とデジタル技術の融合による最適なソリューションの提供が市場で重要性を高めていくと予想されます。 (3)中期経営戦略 当社グループは、ありたい姿として、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。 2024年5月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画2027を策定しました。短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会づくりにチャレンジしてまいります。その実現に向けて次のとおり基本方針と取組みを定め、対応を進めてまいります。 基本方針 1.収益構造の改革 投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2645文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスを起因とした需要停滞からの回復に加え、高齢化の進展や慢性疾患の増加、新興国の医療インフラの整備などを背景に、医療機器市場は安定的な成長が見込まれます。その一方で、医療機器の安全性に対する規制がより強化される傾向にあり、新たな規制への対応が求められるほか、医療現場における人材不足も課題となっております。 このような環境下において、在宅医療、診断・治療支援等、高度な医療ニーズに対応する製品の需要が高まっております。特に、遠隔・在宅医療のオンライン診療や収集・分析したデータの活用等による医療現場の負荷軽減及びAI(人工知能)等を活用した医療サービスの効率化など、医療のデジタル化が求められており、医療機器とデジタル技術の融合による最適なソリューションの提供が市場で重要性を高めていくと予想されます。 (3)中期経営戦略 当社グループは、ありたい姿として、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。 2024年5月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画2027を策定しました。短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会づくりにチャレンジしてまいります。その実現に向けて次のとおり基本方針と取組みを定め、対応を進めてまいります。 基本方針 1.収益構造の改革 投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4732文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、経済環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化による景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安や中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループは、医療機器の安定供給確保に取り組む中で、想定を超える物価上昇が企業経営を圧迫しております。 このような状況を受け、当社グループは、2024年5月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画2027を策定しました。「収益構造の改革」と「グローバリゼーションの推進」を基本方針として掲げ、4つの取り組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を定めました。この中期経営計画2027のもと、物価高騰に伴うコスト高の影響を吸収するよう価格転嫁や更なる原価低減を進める等、短期的な収益改善に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えて中長期的な企業価値を高め、長期的な耐久性を備えた会社へと変革を図ってまいります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前連結会計年度に比べ15億51百万円増加の652億92百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。 利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰のほか、需要拡大に備えた労務費の増加や、研究開発費も増加したことに加え、棚卸資産の評価減及び廃棄損も影響し、営業損失は2億68百万円(前連結会計年度は営業利益7億24百万円)となりました。また、持分法による投資利益や補助金収入の計上などにより、経常利益は1億45百万円(前連結会計年度比75.1%減)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億81百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1419文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)2 合計 日本 シンガ ポール (注)1 中国 フィリ ピン ドイツ 売上高 外部顧客への売上高 40,597 11,709 2,295 15 3,745 58,363 5,376 63,740 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,975 10,849 1,792 3,700 20,322 20,322 44,573 22,558 4,088 3,716 3,749 78,686 5,376 84,063 セグメント利益又は損失 (△) 378 159 79 85 178 881 141 1,022 セグメント資産 53,999 16,409 4,221 6,081 2,093 82,806 4,247 87,054 その他の項目 減価償却費 1,837 851 204 405 30 3,328 3,328 受取利息 10 10 支払利息 70 10 92 174 174 持分法投資利益 又は損失(△) △ 154 △ 154 △ 154 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,875 915 159 405 16 3,372 3,372 (注) 1 「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人 を含んでおります。 2 「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) HAEMONETICS CORPORATION 6,566 10.3 8,891 13.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績 「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第2 事業の状況 3事業等のリスク 」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資やICT投資の資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。 また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は26,925百万円であり、現金及び現金同等物の残高は10,304百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。